0001Felis silvestris catus ★
2020/09/09(水) 21:18:14.72ID:CAP_USER99/8(火) 8:33配信
中央日報日本語版
「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は（政府に）閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月５００万ウォン（約４５万円）以上も出ていくが、３カ月間も滞納している」。
ソウル永登浦区（ヨンドンポク）でカラオケボックスを経営するパクさん（５４）は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は１ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。
新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の７３％が廃業を考慮していることが分かった。政府は８月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月１９日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど１２業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。
連合会が８月３１日から４日間、全国の個人事業主３４１５人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が５０．６％、「廃業状態」という回答が２２．２％だった。１０人に７人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、２０１８年基準で全国の個人事業主は６４２万４０００人と、事業体従事者全体の３６．３％を占める。
また、実態調査の回答者の６０％が「新型コロナ再拡大後に売り上げが９０％以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「５００万ウォン以上−１０００万ウォン未満」が３１．３％で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料（６９．９％）だった。
第２次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。
一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは４−６月期に約２万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産１１４」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、４−６月期のソウルの店舗数は３７万３２１店舗で、１−３月期の３９万１４９９店舗に比べ２万１１７８店舗減少した。特に飲食店は１−３月期の１３万４０４１店舗から４−６月期には１２万４００１店舗と１万４０店舗減少した。梨泰院（イテウォン）付近でバーベキュー店をを経営するキムさん（３１）は「５月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の１０％を超える１２６０店舗（１−３月期１万１７１４店舗→４−６月期１万４５４店舗）も減少した。
ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員室によると、今年１−８月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は７５９６人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数（６５０３人）を超えている。政府・与党は第２次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第１次災難支援金（１世帯あたり最大１００万ウォン）と緊急雇用安定支援金（１人あたり３カ月間計１５０万ウォン）を超える１００万−２００万ウォンの支援を考慮している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f020a92da8c24e64dbaebd5adbc64341a4fe598
（略）
