「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる [クロ★]
政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。
「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円（年6回の分割支給）の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。
4月26日の朝日新聞はこの通達文書を公開し、《4月分を通常の200万円から300万円に増やすほか、従来は7月末だった次の支給時期を6月に前倒しした上で500万円に増額する。内訳は定期の支給分200万円と、従来の200万円から300万円に増額された「夏の活動費」》としている。
「7月以降の増額は未定だということですが、背景には議員の懐事情の悪化があります。議員が派閥に所属する理由のひとつは『氷代』と『もち代』の支給です。派閥により金額は異なりますが、それぞれ50万円から100万円と言われています。その “当て” がなくなってしまったのですから議員は深刻でしょう。
岸田首相としては『私が主導して派閥を解消したのだから』という意味合いもあっての増額だと思われます」（政治担当記者）
自民党はまるで「お手盛り」のように増額しているが、こうした政治活動費は国民1人あたり250円にあたる政党交付金、つまり税金も使われている。2024年度の政党交付金は総額約315億円、自民党には約160億円が支給される。
こうした「反省の色なし」とも思える自民党に、ニュースサイトのコメント欄には、
《無駄遣いがすぎる こっちはあんたらのATMじゃねーぞ》
《国民の給料は、増えないのに自民活動資金は100万も増えるのは国民を馬鹿にしてる》
《自分達の手当の決定は凄いスピードで決まりますね。これが自民党》
など激憤があふれていた。《なんだか自民党の為に、汗水垂らして税金納めてるみたい》との声も――「いつの間にかシレっと」が自民党のお家芸とはいえ、いくらなんでも政党交付金160億円はムダすぎないか。
FLASH
4/27(土) 16:27配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a56e4715e850af5caa1b1c246406ff87e3ddfdd >>1
これは非難する方がおかしいだろう？
こういう言い方をしたら、令和でも立憲でも共産党でも
組織が成り立たなくなるよ。
政党が自分たちの才覚で合法的にお金を調達している以上は、
その配り方には原則として、外部がとやかく言う必要はない。 もうさー完全に国民舐められてるよね。
普通の企業ならトップダウンでこんなの〆るだろ。
安倍さんやられたのに、まじで次に誰か◯されなきゃわからんのかね。 >>0041
＞こういう言い方をしたら、令和でも立憲でも共産党でも
組織が成り立たなくなるよ。
岸田と自民党は正義であると主張しているのか。 岸田と自民党は派閥の解消などしていない。
麻生派、茂木派、萩生田派（旧安倍派）は健在だ。
そして岸田派は「政策集団」として新派閥が継続している。 >>1
日本の不幸は、使い物になる政党、自民党の代替政党がないことだな。
守銭奴自民を切って捨てると、残っているのは暴力革命政党という有様。
革命政党に権力を持たせると、原発ゼロ再エネ一択みたいな政治を始めちゃう。
いまなお悪夢の民主党の置き土産で電気代が高いのに、、、、悪夢ではなく、まじもんの地獄がやってくる。 な 自民党副総裁・麻生太郎、官房長官・林芳正、自民党幹事長・茂木敏充
自民党の繁栄のためではなく、たまには国民の福利のために仕事をしたらどうだ。 いくら頭に来ても
会社じゃないからストライキのしようがない >>0045
だから自民党政治を継続するべきであると主張しているのか。
野党がクソだからといって自民党が正義であるとする
根拠にはならないのだ。
日本の政治は、役に立つ首相と政権が成立するまで
それが自民党であろうが立憲民主党であろうが維新であろうが
次々と首相と政権を入れ替えていく他に方法はないのだ。
それが１０年かかっても２０年かかってもだ。
江戸幕府を駆逐するまで２５０年もかかったｗ
今、われら「主権の存する日本国民」がやっていることは
目の前の岸田政権を駆逐する作業をやっているのだ。
ま 岸田の命脈は９月の総裁選で断ち切られるけどな。 日本に必要な政権は、戦後レジームから脱却した
【国民主権＝自由・民主・人道】の政権だ。
それがどこの政党であるか、あるいは連立であるかは
全く関係ない。意味がない。 それでは みなさん ご一緒に／要するに
もしもし キッシダあ ナッベツネえ（ウソ ウソ ウソ）
世界のうちに おまえほど（ダニ ダニ ダニ）
トンマでアホなものはない（ゲス ゲス ゲス）
どうしてそんなにば〜かなのかあ（クソ クソ クソ）
うさぎとかめ
https://www.youtube.com/watch?v=zTadM9DDlpk 糞自民党の至福の為に苦しめられ続ける国民とか壺教の教えそのまんまになってんじゃん糞がぁ >>1
野党も選挙対策費をばらまいているよ。名前が違うだけ。 敵を作り 憎しみをあおり 紛争をあおり
防衛費増を念仏のように唱え続ける自民党 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出し、わざわざやる必要のない政策が、
次々と税金で実行されるのです
政治献金をした民間企業に、巨額の税金が投入され続けるのです
そして、各政党がその民間企業や業界団体から、政治献金のキックバックを受け取るのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないし、大切な税金が
余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が泡沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が泡沫候補なのでしょうか？
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません 国防や公共事業・海外支援の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
民間企業に税金から補助金や助成金を、一切交付すべきではないとは申しておりません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーを法律で禁止にすべきです
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収をすべきです
政官民の癒着を断ち切ってから、公共事業をやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
・大企業が史上最高益も 低いままの法人税負担率 原因は莫大で不公平な減税
//www.zenshoren.or.jp/2022/09/12/post-19918
・消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった
元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生が語る「消費税」のカラクリ
://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
・実名リスト・霞が関全省庁キャリア官僚108人「天下り先と退職金」
「暇だ、暇だ」と愚痴
://gendai.media/articles/-/50932?page=2
・宮城県庁から東北電力への天下り人事 「暇（ひま）地獄」 経験者が勤務実態証言
今も天下り社員抱える（河北新報）
://rief-jp.org/ct13/45625 この世界から、天下りを根絶する方法は非常に簡単です
各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付ければいいのです
天下り役人達の給与や退職金に対して、重税を課せばいいのです
結果的に天下った先の方が手取りが減るのならば、早期退職をしてまで天下る役人など
現れるはずがないのです
麻生太郎議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
実際には禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
民間企業や業界団体に行政指導をするのであれば、役所に籍を置いたまま出向してやればいいのです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 一体何のために、税金から毎年300億円以上の政党交付金を渡しているのでしょうか？
誰がどう考えても、政治献金も政治資金パーティーの開催も必要が無いのです
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました
話題作りの為に、氏名や顔・過去の経歴を全て晒して多くの国民達が、国政選挙に立候補する
はずが無いのです
今現在でも、ユーチューバーの方達は全く立候補されていません
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
意味もなく政治献金をしたり、天下りを受け入れる企業や業界団体が存在するはずが無いのです
意味が有るから、見返りが有るから、民間企業は各政党や元官僚達にお金を渡しているのです
法人税が減税されたのも消費税が増税されたのも、大企業がどれほど内部留保を積み上げようとも
現預金分に一切課税されないのも、政治献金をしているからです
企業経営者達が身銭を削って、政治献金を用意しているはずが無いのです
政治献金や天下り官僚達の給料を用意するために、商品価格を上昇させたり、公共事業の価格を
上乗せして国に請求しているのです
その結果、国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げです
その結果、国民に待っているのは実質賃金・可処分所得の低下です
結局のところ、政治献金は我々国民の懐から出ているのです
そして、現役の政治家達は豊富な資金を使い選挙戦を優位に戦い、政治資金管理団体の経費で
赤坂の高級料亭や銀座の高級バーで、豪華な物を飲み食いしているのです
もう一度言いますが、政治献金・政治資金パーティーの開催を禁止にすべきです
当然の事ながら、『勉強会』とやらも禁止にすべきです
現役の政治家達(政治資金管理団体)は税金以外からは、1円たりともお金を受取っては
いけないようにすべきです
政治家(政治資金管理団体)への個人献金も禁止にすべきです
供託金や選挙費用の上限を、今すぐ下げるべきです 外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/
私は何も中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
中国も韓国も貿易相手国としては、日本にとって有益です
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです
日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を
置き委ねることは、非常に危険だと思っています
もしも本当にその公共事業に採算性があり日本の利益になるというのであれば、どんどんと
実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を
促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです
日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
何度でも言いますが、現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも
献金(お金)を受け取ってはいけないようにすべきだと思います 自分たちでやるしかねーわな。国賊自民党は殺処分対象でしかないし 6月 解散総選挙
自民党大敗
自民党内から岸田に責任を取れの声が上がるが誰も後任をやりたがらない
岸田が自民党総裁再任
岸田が自民党総裁続ける方法はこれしかない 政治に金がかかるって
こういう下らないバラマキ用途なんだろ 政党交付金って議員だけじゃなく全ての党員に恩恵あるのかな？ >>2
外国人にいつまでも生活保護配ってんのも自民党が規制しないからだろ。
そもそも憲法で外国籍の人間の生活保護する文章は無いから出す必要も法律もないのに出してる。 ▼岸田は、自民党総裁として逮捕者を出した裏金事件の
【結果責任】を取らず自民党の裏金議員を処分して
自らを正義・正当化した。
岸田は日本のダニだ。日本から出て行け。
・総理ダニ はびこり沈む 日本なり。
▼われら「主権の存する日本国民」は岸田文雄と渡辺恒雄の言動／政策を
断固、拒否する。
。。
＞経済政策 成果アピール 首相記者会見 ３月２８日
嘘つきが。
安倍／菅／岸田と自民党の国民に対する【イカサマ／暴力】によって
「空恐ろしいこと」が日本で進行している。
日本の経済の【縮小】が進行している＝リセッション＝景気後退
安倍／菅／岸田による【成長と分配の好循環】は真っ赤な嘘だった。
安倍／菅／岸田による【賃金と物価の好循環】は真っ赤な嘘だった。
▼日本の経済を【マイナス成長】に落とし入れてくれてありがとう。
馬鹿元総理大臣・安倍／菅、馬鹿現総理大臣・岸田文雄
馬鹿日銀総裁・黒田／植田 馬鹿渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞
馬鹿自民党員 ＞日本、景気後退入り GDPが2期連続マイナス
＞消費支出、1月は実質6.3%減 11カ月連続マイナス
＞実質賃金減少、最長に並ぶ ２３カ月連続、２月は１．３％減
＞２３年貿易赤字は９兆２９１４億円
ーー
ＮＨＫと渡辺恒雄と読売新聞、日経新聞、他新聞テレビは、
財務省／ＧＰＩＦと日銀の「株価操作」による株高を利用して
あたかも日本経済が成長しているかのように見せかける
イカサマ報道はやめろ
。。
▼な 岸田 嘘つきはどろぼうの始まりだ。
岸田は国民をあざむいた責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
そして議員辞職しろ。 はかり知れない数の国民が仕事と所得を奪われた。外道が↓ 読売新聞 ３月２５日の記事
＞『次の自民総裁』上川氏３位に
上川は【平和主義・日本国憲法】を無視する反日だ。
・ロシア外交官を国外追放にして北方領土返還交渉の道を閉ざした。
・対ロシア経済制裁による特定事業の輸出入禁止でロシア輸出入事業者
の仕事と所得を奪った。
・外交の失敗で中国による水産物輸入禁止をまねき水産物事業者の
仕事と所得を奪った。
・政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。
石破は憲法改正を主張している。日本国憲法をまるごと否定する反日だ
【肯定の中に改正は存在できない】しかもアベノミクス信者だ。
政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。
小泉進次郎はレジ袋を有料化した。今はライドシェアを推進している。
【国民を政治利用】する反日だ。
政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。
河野太郎は健康保険証を廃止した。国民にマイナンパーカードの強要を続けている。
【国民を政治利用】する反日だ。
政府の【違法／巨額の新規国際増発＝日銀の買い入れ】に賛成している。
▼上記いずれの者も総裁選に出馬するのなら、反省し国民に謝罪の上、
自らの言動を撤回してからにしろ。 極悪宗教政治屋の
韓国カルト壺漬け自民党
ソーカ公明党
これは、お布施です！ 国会議員は報酬額を最低賃金と定めた上で
議員報酬を30年後に先送りすれば良い
そしたら自分たちが決めた額だから文句ないし
30年後に紙屑にならないよう頑張るだろ もう自民党を潰さないとどうしようもない。
潰れればろくでもない議員は落選しいなくなるはず。 ( ﾟ∀ﾟ)o彡° 税金払え！ 税金払え！税金払え！ 「あんたらのATMじゃねーぞ」リベ民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる 
