自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、内閣支持率の低下に直面する岸田文雄首相による「４月の解散・総選挙」という仰天シナリオが、永田町で囁かれている。この問題では衆参82議員（安倍派が76人）が派閥から還流された裏金を政治資金報告書に記載していなかったため、党内でどのような処分を下すかが焦点となっている。

「首相は自分に甘い！」と集中砲火

読売新聞は3月23日付朝刊で「塩谷立、下村博文・両元文部科学相と西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の4氏に対し、『選挙における非公認』以上の重い処分を科す方向で調整に入った」と報じた。その背後で、岸田首相はこれら４人以外の裏金議員にも「非公認」処分を下した上で、衆院3補選と同日となる4月の解散・総選挙に踏み切るとの驚愕のシナリオが急浮上している。さらに同日付の読売は「岸田首相に対する処分は実施しない」との見通しも示した。しかし、 ………

FACTA
03月25日 09:00
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