自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。

「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。

すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍派幹部は「もうめちゃくちゃだ」と嘆いた。

自民としては、これまでに開かれた衆参両院の１０議員に対する政倫審で幕引きを図りたい考えだ。証人喚問が開かれれば、事件に関する新たな疑惑が表面化しかねないとの懸念もくすぶる。

自民の党三役経験者は野党の求めに応じて政倫審を全面公開で行ったことを念頭に、「野党にはすでに相当譲歩している。自民国対が『防衛ライン』を引けていない」と身内への不満を口にした。

もっとも、政倫審の出席者は事件に関して「知らなかった」「分からない」といった回答を繰り返すばかりで、安倍派で資金還流が始まった経緯などは明らかにならなかった。世論の理解が得られたとは言い難く、自民内にも「疑問が残った」（中堅議員）との声がある。

事件の影響で岸田文雄内閣の支持率が低迷する中、自民が野党の要求をはね返せるのかは見通せない。自民関係者は「野党の提案を受け入れれば、支持率は上がる面もある。最終的には首相の決断次第だ」と指摘した。（竹之内秀介）

産経新聞
2024/3/19 20:11
https://www.sankei.com/article/20240319-6MACBNOTJZPL5DVKYWTEMNXOE4/