自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて立ち上げた党政治刷新本部（本部長・岸田文雄総裁）が22日、政治改革案の骨子を示した。焦点の一つとなっている派閥のあり方について、存続を前提に「お金と人事から完全に決別する」と記した。派閥解散を具体的に明記しないなど党内への配慮が目立ち、改革が実効性を伴うかは不透明だ。

　岸田首相は同日の刷新本部の会合で「党として、日本の政治としてどういう方向を目ざすべきなのか、どういったルールを作るべきなのか、議論を進めないといけない」と説明。週内を予定する中間報告に向けた骨子を示した。派閥については「いわゆる『派閥』の解消、『派閥』から真の『政策集団』へ。カギは『お金』と『人事』から完全に決別すること」と記した。

　決別の具体策として、政治資…

朝日新聞
2024/1/22 20:39
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