【自民裏金疑惑】安倍派議員 キックバック数十人規模か [クロ★]
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では、キックバックを受けていた所属議員が、数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。議員側の政治団体はキックバックされた資金を政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
そして、このうち複数の議員が、去年までの5年間にそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあるということです。
関係者によりますと、安倍派はパーティー券の収入を専用の口座などで管理していたということで、口座への入金額と、安倍派の政治資金収支報告書に実際に記載されているパーティー収入の総額には食い違いがあり、議員側の政治団体もキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあるということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。
NHKニュース
2023年12月4日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231204/k10014277831000.html 死んだからやっと報道が出たな
ホント凄い悪の影響力だわ 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は『文書通信交通滞在費』が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、『調査研究広報滞在費』に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いはずです
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います
国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達は、10人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた30年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです 各都道府県条例で、天下り税・渡り税の徴収を義務付けるべきです
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、
当然の事ながら実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下り役人の方達に
重税を課すという都道府県条例を制定すればいいのです
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
上の方が天下って居なくなっても業務に支障を来さないというのであれば、最初から役人の方の
採用人数を減らせばいいのです
そもそも、わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、官僚は激務・人手不足になるのです
某官能小説と天下り官僚・天下り役人、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって
害悪かなんて、小学生でも分かるはずです 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません ゴミ知能の議員に政治資金の管理なんか出来るわけがなかろう。あんな無能の集まりに金見せたら私利私欲のために自分のモノにしたがるに決まっている。政治家を見たら犯罪者と思え。毎月税務署に監査させろ。他にもたくさん犯罪が出てくるに決まってる。 キックバックもらえてなかった人の
心情はどうなんでしょうか。
悔しいのか、安堵してるのか
>>1
東アジア辺境に位置している離島列島の日本の猿には、日本語も憲法も絶対にわからない。
これが、間違いの無い事実だった。
欧米では人類学者らは、同じく東アジア辺境に住むパプア・ニューギニアの人食い人種と日本人とは同種であると定義している。
ようするに日本の猿が低知能できわめて危険であるのだから、日本人は戦略核兵器を使用して必ず完全消滅しておかねばならない。
国際法に記されてあるとおりのことである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
東アジア辺境に位置している離島列島の日本の猿には、日本語も憲法も絶対にわからない。
これが、間違いの無い事実だった。
欧米では人類学者らは、同じく東アジア辺境に住むパプア・ニューギニアの人食い人種と日本人とは同種であると定義している。
ようするに日本の猿が低知能できわめて危険であるのだから、日本人は戦略核兵器を使用して必ず完全消滅しておかねばならない。
国際法に記されてあるとおりのことである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
東アジア辺境に位置している離島列島の日本の猿には、日本語も憲法も絶対にわからない。
これが、間違いの無い事実だった。
欧米では人類学者らは、同じく東アジア辺境に住むパプア・ニューギニアの人食い人種と日本人とは同種であると定義している。
ようするに日本の猿が低知能できわめて危険であるのだから、日本人は戦略核兵器を使用して必ず完全消滅しておかねばならない。
国際法に記されてあるとおりのことである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
東アジア辺境に位置している離島列島の日本の猿には、日本語も憲法も絶対にわからない。
これが、間違いの無い事実だった。
欧米では人類学者らは、同じく東アジア辺境に住むパプア・ニューギニアの人食い人種と日本人とは同種であると定義している。
ようするに日本の猿が低知能できわめて危険であるのだから、日本人は戦略核兵器を使用して必ず完全消滅しておかねばならない。
国際法に記されてあるとおりのことである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
>>1
東アジア辺境に位置している離島列島の日本の猿には、日本語も憲法も絶対にわからない。
これが、間違いの無い事実だった。
欧米では人類学者らは、同じく東アジア辺境に住むパプア・ニューギニアの人食い人種と日本人とは同種であると定義している。
ようするに日本の猿が低知能できわめて危険であるのだから、日本人は戦略核兵器を使用して必ず完全消滅しておかねばならない。
国際法に記されてあるとおりのことである。
この事件の実写フィルムは、首都ワシントンにある米国公文書館に厳重に保管されている。
https://www.youtube.com/watch?v=NnWWNGkdt38
https://www.youtube.com/watch?v=ztvmUXkS5h0
＞【速報】時事通信の１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は
前月比５．０ポイント減の２１．３％となり、１２年の自民党政権
復帰後の最低を記録した
＞不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％
お題 岸田文雄
・世の人は 増税メガネと 言いにけり
・世の人は 賄賂メガネと 言いにけり
・世の人は 懐石メガネと 言いにけり
それでは 今日も 【盛大に】行ってみよう
みなさん ご一緒に どうぞ
お題：国民の声（国民の８割が岸田を否定しておりまんがな）
仲良し小道の日ぐれにわああ
お呼びじゃないのよ 違憲・岸田あ
さよならさよなら 馬鹿総理いい
お手手をふるから さようなら 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１２月４日の記事について質問致します。
人件費の転嫁 中小企業の賃上げに不可欠だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231203-OYT1T50210/ ＞政府は、中小企業との取引で、人件費の上昇分を価格に反映する
政府が一律に企業間の取引価格を制御することは
公正な取引だと主張しているのですか？
＞デフレが長引く中
現下の日本は政府が物価高対策をやるほどのインフレです。
読売新聞は何を根拠にデフレだと主張するのですか？
嘘をついていませんか？
質問ではありませんが、片方で物価高だと言い、片方でデフレだということを
日本では古くから【２枚舌】と言われていることをお知らせします。
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 アベノミクスをやめても景気は今と変わらない。
アベノミクスをやっても景気は良くならなかったからだ。
第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。
アベノミクスをやめると景気が悪くなる。それでもいいのか
というのが岸田と政府／自民党、ＮＨＫと新聞テレビによる
【脅し＝恐怖政治】なのだ。
今も続いている。
。。。
▼アベノミクス
＝巨額の財政赤字／新規国債の無制限増発
＝異次元の金融緩和／円安→物価高政策
＝無謀な巨額の財出／自民党傘下の企業・経団連企業への利益供与 ▼恐怖政治は他にもある。例は次の通りだ。
マスクをしないとコロナに感染する。
ワクチンを打たないとコロナに感染する。
握手をするとコロナに感染する。
２メートル距離を取らないとコロナに感染する。
外出を自粛しないとコロナの感染が拡大する。
病床不足でコロナに感染すると入院できないぞ。
コロナ病床確保に交付金も “ピーク時でも病床使用率は6割”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230113/k10013948581000.html ▼恐怖政治は他にもある。例は次の通りだ。
中露北朝鮮が攻めてくるから防衛費を倍増する。
▼恐怖政治は他にもある。
Ｊアラート（目的は防衛費倍増の正当化）
▼恐怖政治は他にもある
ＮＨＫによるインフルエンザ感染拡大の扇動報道
目的は国民はウイルスが通過する無意味なマスクを着用しろ ▼少子化対策＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
自民党と立憲民主党は少子化対策の政策は撤回しろ！
。。。
自民党と立憲民主党による少子化対策は
財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
であることをお知らせします。 要するに「少子化対策」と言っているのは
読売新聞と自民党にとっては
アベノミクスの強化＝財出の拡大
＝新規国債の増発＝自民党傘下の企業／経団連企業に対する利益供与
の【ネタ化】なのだ。 ＞けん引役は防衛事業です。上期の航空・防衛・宇宙部門の受注高は９９９４億円と、これまでの通期予想で掲げていた１兆円に迫る勢いでした。そのため、航空・防衛・宇宙部門の通期の受注見通しを、従来予想より８０００億円増の1兆８０００億円に上方修正しました。
▼上記の通り防衛費の倍増で福利を得たのは三菱重工だ。
増税を迫られている国民ではない。
▼２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。
▼アベノミクス＝巨額の財出＝経団連企業への利益供与
▼国家犯罪じゃねえか
ＮＨＫと新聞テレビは、上記の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 読売新聞 １１月２９日の記事
＞首相が予算方針 『歳出構造、平時に』
違憲＝２３年度財政赤字約５８兆円に続いて、約５０兆円の財政赤字予算だ。
財務省設置法第３条【健全な財政確保】違反だ。
財務大臣・鈴木俊一の法令違反だ。鈴木俊一は法令に違反した犯罪者だ。
＞賃金・物価 好循環見据え
またしても真っ赤な嘘だ
賃金があがれば物価が上がる
物価が上がれば賃金が上がる
まったく成立していない。
成立していないことを国民に強要することは【詐欺】であり【暴力】だ。
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。
創価学会と連立政権を組んでいるだけのことはあるじゃねえか。
・自民党 栄えて滅ぶ 日本なり
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 絶対にマスコミを黙らせて今回も下級国民達が忘れさるまで逃げ切る所存であります パヨク共はこんなどうでもいい話よりもっとやるべき事があるだろう
れいわ新選組の方がずっと問題だ まず関係者全員の身柄拘束と書類、PC、スマホの押収をやれや このキックバックってのは議員の所得として課税されてんの？ 民主党政権時はどうだったんだよ野田
総選挙に使わなかったと言い切れるかw >>13
でもキミら
アメリカでの
エプ島にすら ダンマリだったじゃん…
中国寄りの知識はあるんだが、非常に白々しいんだよww >>49
しかし、そんなにキックバックがあったなら
金はかけられたはず
三菱重工のジェットは
なぜ上手くいかなかったんだろか？ バカが仕切ってたら
いくら金あってもうまくいくものもうまくいかない
そこらへンがボンボンにはわからないし
その取り巻きにもわからない
犬はヘイトするだけ バカが仕切ってたら
いくら金あってもうまくいくものもうまくいかない
そこらへンがボンボンにはわからないし
その取り巻きにもわからない
犬はヘイトするだけ 経団連のトップが悪いことだと思ってないんだから
全ての議員と官僚はキックバックを受け取ってると思っていい この話はダメな話だが、どこの党もやっている。今更の話。
杉田さんと反日マスコミの対決
杉田さんが辞職するまで続くのかな。 >>3
それはな、同じ穴のムジナが沢山いるからよ。 東京地検や！！
清和会責任者はよ開けんかいゴラァ！！！
ガチャガチャガチャガチャガチャガチャガチャガチャ 安倍派って99人もいてるのに下から数えた方が早いくらいの献金額っておかしい罠 アウト
高額キックバック 谷川、池田
緘口令を指示 高木 >>1
インボイスがないせいで消費税未納が3兆円, 安倍派の記載ミスは5億円 >>1
安倍さんがやめた裏金を、彼の死後に高木事務総長が復活。これを「安倍派の犯罪」と呼ぶのは、安倍さんがかわいそうだ。.
2021/11
安倍さんが会長へ
キックバック廃止へ
↓
2022/4
キックバック撤廃を指示
↓
2022/7
安倍氏暗殺される
↓
2022/8
事務総長が西村氏から高木氏へ交替。キックバック復活
(朝日新聞2023/12/23 4:00) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
