補正予算案が衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数で 立憲は減税を「邪道」と批判 [少考さん★]
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【速報】補正予算案が衆院予算委で可決 自公国維の賛成多数で 立憲は減税を「邪道」と批判｜FNN
https://www.fnn.jp/articles/-/620214
2023年11月24日 金曜 午後0:25
岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。
補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。
衆院予算委員会の採決では、自民・公明・国民・維新の4党が賛成した。
これに先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。
岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」と説明したが、逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」と批判した。
補正予算案は24日夕方の衆院本会議でも可決される見通しで、参院に送られる。 日本維新の会の馬場伸幸代表は２０日の党会合で、２０２３年度補正予算案について、「非常に受けが悪く、（内閣）支持率もだだ下がりだ」と批判した。
でも結果賛成
万博 立憲民主党の泉健太代表は10日の記者会見で、次期衆院選の政権公約の柱に位置付ける中長期的な経済政策を発表した。
消費税の軽減税率廃止を提起。直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税の明記は見送った。 ＞減税するなんていうのは邪道だ
減税も給付もどちらも同じ【税の戻し】だ。
給付を主張している立憲民主党も邪道だ。 自民５派閥の過少記載を捜査 パーティー収入４千万円、特捜部
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290938
【自民党は裏金作りだけの法令違反の党ではない。もっと恐ろしい法令違反の党だ】 １１月２０日、財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、
【財政赤字の拡大＝新規国債の増発＝国民の貧困化】補正予算１３兆円
を国会に提出した。
１１月２４日、正予算案が衆院予算委で可決した。
財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
【またしても】財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、【法令に違反】した。
犯罪者は日本から出て行け。
。。。
【またしても】の内訳 財政赤字の拡大＝新規国債の増発＝国民の貧困化
２２年年度補正予算財政赤字２９兆円、２３年度本予算財政赤字４５兆円
２４年度本予算（案）財政赤字５０兆円。
つまり２３年度合計の財政赤字は４５兆円＋１３兆円＝５８兆円だ。
一方で２３年度の税収予想は７０兆円だ。 財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、鈴木俊一と財務官僚による
法令違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 予算は「予め算段するもの」であって
執行を義務付けるものではない。
反省すれば当然に執行は中止されるべきものだ。
反省ができない猿が自民党と立憲民主党だ。 「ガソリン代・電気料金の補助金の延長」
クルマをもっていない国民には何の恩恵もない。
【国民の差別】は許されない。
財源は【財政赤字の拡大＝新規国債の増発】
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得消滅」
＝国民の貧困化だ
。。。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
■立憲民主党は自民党の犬だ レジ袋の有料化＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
小泉進次郎はレジ袋有料化を撤回しろ。
反日が。 「小泉進次郎 稲川会」で検索
。。。
戦前の【国民の政治利用】の例は次の通りだ。
政府は国民を兵隊に召集（＝利用）して
戦争に勝とうとした。 ＞出光・コスモは増配
ガソリン価格を引き下げるためだとして
政府は「新規国債を増発して」補助金を石油元売り各社に給付している。
しかし、何ということだ。
石油元売各社３社は増益修正、増配する。
首相／閣僚の目玉が飛び出るほどの給与引き上げに比べれば
ガソリン代はスズメの涙ほどしか値下がりしていない。
違憲＝今年度補正予算１３兆円における、
岸田と政府／自民党の円安→物価高対策は
実は、石油元売り各社に対する利益供与の【追加】なのだ。
許されない。
アベノミクス＝巨額の財出＝自民党傘下企業／経団連企業への利益供与
▼国家犯罪じゃねえか 石油元売り大手3社が最高益、「ガソリン補助金で大もうけ？」の疑問に答える
https://diamond.jp/articles/-/309286
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、上記について【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 ▼少子化対策＝国民の政治利用＝共産主義＝違憲
自民党と立憲民主党は少子化対策の主張は撤回しろ！ ▼防衛費倍増＝【平和主義・日本国憲法】の否定＝違憲
自民党と立憲民主党は防衛費倍増の主張は撤回しろ！ ▼賃上げの強要＝【経営自由権・日本国憲法の否定】＝違憲
自民党と立憲民主党は民間企業に対する賃上げ強要の主張は撤回しろ！ 要するに「少子化対策」と言っているのは
読売新聞と自民党にとっては
アベノミクスの強化＝財出の拡大
＝新規国債の増発＝経団連企業に対する利益供与
の【ネタ化】なのだ。 政府と自民党は、第二次安倍政権以降、日銀による
異次元の金融緩和＝ゼロ金利化、日米金利差の放置
で円安を推進してきた。
これで巨額の福利を得てきたのは
自民党傘下の輸出関連企業／経団連企業だ。
国民はただ貧困化した。
第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が
前年を上回ったことはない。
これをＮＨＫと読売新聞と日経新聞が
隠蔽し正当化してきた。
だから現状延長では日本は沈んでいく他ない。
な そこの自民党員
岸田を総理総裁に選んだのはおまえらだ。
国民ではない。
責任を取って岸田をやめさせろ。 お題：政権支持率２１％
国民に 否定されても 居座るぞ
▼われら日本国民は、岸田が首相でいることを
許してはならない。日本がつぶされる。 立憲民主党は、介護保険料を引き上げて介護従業員の
賃金を引きあげるとする主張は撤回しろ。
立憲民主党は「新規国債を増発」して
「ガソリン高／電気料金高／物価高」対策＝給付をやるべきだ
とする主張は撤回しろ。
読売新聞と朝日新聞は、違憲＝少子化対策の財源のために健康保険税を
引き上げるとする主張は撤回しろ。
日経新聞は、年金の支払い期間を６５歳までにすべきだとする
主張は撤回しろ。
日経新聞は、年金の給付額を抑制すべきだとする
主張は撤回しろ。
国民民主党は「新規国債を増発」するトリガー条項の凍結を解除しろ
とする主張は撤回しろ。
いずれも【国民の貧困化政策】だ。 文科大臣の盛山正仁と全国の教育委員会は、
子どもたちに対する「ウイルスの通過する無意味なマスク」
強要による児童虐待はやめろ。
厚労大臣の武見がマスク着用は必要ないと言わないから
子どもたちはマスクを外せないのだ。
岸田と武見と盛山は国民に暴力を振るうな！
デジタル庁長官の河野太郎は健康保保険証の廃止を
撤回しろ。税金を支払った国民に健康保険証を発行しない
ことは許されない。
。。。
国民民主党によるトリガー条項の凍結解除
財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。 平和主義ニッポンがやってはならないことだ。
しかし岸田と政府／自民党はやった。
反日どもが
。。。
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田と政府／自民党による
憲法違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月２４日の記事について質問致します。
＞首相 少子化支援金 説明に苦心
＞首相は『賃上げと歳出改革によって国民の負担を軽減させ、
その範囲内で支援金を用意するという考え方だ』と協調した
首相が賃上げを実現することはできません。
経営者ではないからです。
国民負担をここまで増やしてきたのは岸田首相と自民党です。
無意味／有害な巨額の防衛費や財出を長年ダラダラと続けてきた結果です。
それにもかかわらず首相は歳出改革の中身を語ったことは一度もありません。
岸田首相はまたしても嘘をついていませんか？
質問ではありませんが国民民主党の玉木代表実現させようとしている
トリガー条項の凍結解除は、財政赤字の拡大＝新規国債の増発＝国民の貧困化
であることをお知らせします。
ガソリン高対策における巨額の補助金で
石油元売り３社が増収・増益、コスモ石油と出光興産は
増配することをお知らせします
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 NHKと財務省の民営化を目指すテレビ新聞メディアは、NHKと財務省を守る岸田バッシング
第一次菅内閣でNHKと戦い続けた菅さんが、第二次菅内閣でNHKを民営化
財務省株式会社初代社長は高橋洋一で、NHKと財務省の関係者は全員消えて無くなるようにテレビ新聞メディアは岸田バッシング なあ 隣の家のばあさんや
立憲民主党が「新規国債を増発」して
「ガソリン高・電気料金高・物価高」対策を
やれと岸田にやんややんや言うちょる
世も末じゃのお
あいよ クワバラ クワバラ
そうよのお
泉健太は、日銀の日米金利差の放置が物価高の
原因だということが分からんのじゃろ
とことん馬鹿じゃなかか
豆腐の角に頭をぶつけて死ねばよか
う〜ん
ムリムリ
ｗｗｗｗ 財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
２０２３年度補正予算財政赤字１３兆円、２０２４年予算（案）財政赤字５０兆円
いずれも【新規国債の増発＝国民の貧困化】だ。
財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、【法令に違反】した。
犯罪者は日本から出て行け。 しかし、岸田はホントに何を喋ってるのかわからん。意味不明。スガより下手。 大丈夫、立憲民主が反対している方が正しい。
さらに国民民主が賛成しているのならなおさら。
これが信頼。
立憲は何をしても反対して、何かしても批判するだけ 泉さん あんた達は邪道の政党
なんでも反対するなら糞党 バイなら ブレブレの泉 何もしないと政府批判してたが
泉は辞任せんでいいわ ブレる立憲をずっと見たいわ 邪道だと非難 その維新市議が福岡では離党
ゴミは無くなってしまえ 自民は大助かり 自民党は自分達の政策に賛成する政党があればそれで良し
野党は与党の政策には全て反対すればそれで良し
維新と国民が与党寄りになる事で立憲共産党は嫌気になる
次の衆議院選挙は荒れるぞ 野党の親方は日本共産党だしそれに従わない野党は
共産党に叩かれる、それが立憲民主党、社民党
れいわ新選組 選挙も国民の関心も全て放りだして消費税増税決めた民主党が良くも減税批判できるもんだ。野田ブタ連れてこい。財務省の言うとおり増税しました野田ブタと増税メガネは根っこは一緒。財務省のイヌ。減税した岸田はまだまし。野田ブタはさっさとゴミ食って腹壊して黙ってろ。 自民党は自分達の政策に賛成する政党があればそれで良し
野党は与党の政策には全て反対すればそれで良し
維新と国民が与党寄りになる事で立憲共産党は嫌気になる
次の衆議院選挙は荒れるぞ >>1
共産党や維新や令和が政府の減税案を非難するのは
理解はできるがｗｗ
（もっとも良いかどうかは知らんww）
立憲の場合は減税をやるのか、ばらまくのか、そういったことは一切やらないのか
意見集約ができていないだろう？
そんな連中にだけは岸田さんも非難されたくはないわなww 不必要な補正予算の問題はさておいて、大きな問題は国債の利払いである。
これまで7兆円レベルで推移してきた国債利払いが植田日銀の十年物国債の利回り上昇容認を受け、来年度は10兆円近くになるになる。今後長期金利の1%前後での推移は上昇はあっても下降はないといえ、その結果、国債利払いは毎年2−3兆円ずつ増え続け、今の7兆円から10年後には30兆円以上と通常予算の4分の1を占めるようになると考えられる。医療福祉とともに、利払いが予算の硬直化の大きな要因となり、政策的予算はますます制限されるようになるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
