企業献金、党支部に34億円 国会議員430人が代表「抜け穴」指摘 [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。
朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能（AI）の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者による確認も加えた。
企業・団体からの献金を受けた、国会議員が代表を務める政党支部は、自民党321支部（計約31億2千万円）▽立憲民主党75支部（計約2億1千万円）▽国民民主党12支部（計約9千万円）▽公明党23支部（計約3千万円）▽れいわ新選組2支部（計約200万円）。金額ベースでは総額の9割が自民の支部だった。
朝日新聞
2023/11/24 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCR5SDGRCQUTIL02R.html >>2
最近産まれた人とか？最近日本に来た人とか？ 支持率20％以下にならない理由は企業票か
せっかく献金したのに落ちてもらっちゃ献金した意味がなくなるものね
ギャンブル中毒患者と同じ原理で 自民５派閥の過少記載を捜査 パーティー収入４千万円、特捜部
https://www.tokyo-np.co.jp/article/290938
【自民党は裏金作りだけの法令違反の党ではない。もっと恐ろしい法令違反の党だ】 １１月２０日、財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、
【財政赤字の拡大＝新規国債の増発＝国民の貧困化】補正予算１３兆円
を国会に提出した。
財務省設置法 第三条
財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持
及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
＞健全な財政の確保
【またしても】財務大臣・鈴木俊一と財務官僚は、【法令に違反】した。
犯罪者は日本から出て行け。
。。。
【またしても】の内訳 財政赤字の拡大＝新規国債の増発＝国民の貧困化
２２年年度補正予算財政赤字２９兆円、２３年度本予算財政赤字４５兆円
２４年度本予算（案）財政赤字５０兆円。
つまり２３年度合計の財政赤字は４５兆円＋１３兆円＝５８兆円だ。
一方で２３年度の税収予想は７０兆円だ。 財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化
新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
ーーー
ＮＨＫと新聞テレビは、鈴木俊一と財務官僚による
法令違反の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらが有るから、これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
国会議員の皆様方は『文書通信交通滞在費』が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、『調査研究広報滞在費』に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られないのです
これらを法規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを法規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は、一つでも多いほうがいいに決まっています
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います 国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費のための増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
現に国会議員や天下り官僚、大企業経営者達の一族の方達が、5人6人のお子さんを儲けて
おられません
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきです
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
更に言わせていただくと、富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、
再入国税を徴収すればいいのです 日本は、今すぐ直接民主制を導入すべきです
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか？
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか？
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか？
法人税を上げるべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
大阪万博を開催すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか？
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね？
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません 大貧民のルールだよね
強いやつがとことん有利
どこかで革命 自公はもう欧州欧米の金融界からも 日本人からも切られてる
日本人と電力会社の間も切られた後だ
電通にはすでにフランス警察が介入済 ワクチンで何人殺せば気が済むのだろう？この基地外国家
選挙システムでITを導入しないのは選管の買収工作などの不正ができなくなるからではないのか
インチキ民主主義に騙されてるかも？ ＞けん引役は防衛事業です。上期の航空・防衛・宇宙部門の受注高は９９９４億円と、これまでの通期予想で掲げていた１兆円に迫る勢いでした。そのため、航空・防衛・宇宙部門の通期の受注見通しを、従来予想より８０００億円増の1兆８０００億円に上方修正しました。
▼上記の通り防衛費の倍増で福利を得たのは三菱重工だ。
増税を迫られている国民ではない。
▼２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８０００億円。
▼アベノミクス＝巨額の財出＝経団連企業への利益供与
▼国家犯罪じゃねえか
ＮＨＫと新聞テレビは、上記の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 朝日新聞は読者からの意見・問い合わせを拒否している。
受信されない状態が続いている。
＝言論の封殺＝反民主主義
他の人は受信されるのであれば、おれに対する個人攻撃だ。
。。。
ご参考
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
https://www.nippon.com/ja/japan-topics/g02059/
朝日新聞の記事に何の信憑性も信頼性もない。 今年度補正予算における岸田と政府／自民党の
「ガソリン高・電気料金高・物価高」対策は
政府自らが【日米金利差を放置】して円安→「ガソリン高・電気料金高・物価高」に
しておきながら、一方で給付金を出す【国民を馬鹿にした】マッチポンプだ。
岸田と政府／自民党は撤回しろ。
。。。
ガソリン代の販売会社軽油の国民への給付金＝【税の戻し】は、
クルマを持っていない国民には何の恩恵ももたらさない。
▼国民の差別だ。
憲法に違反することは許されない。
岸田と政府／自民党は撤回しろ。
。。。
日本国憲法 第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、
性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
。。。
立憲民主党は、補正予算１３兆円の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ 岸田と政府／自民党の手先 読売新聞 １１月１日の記事
＞日銀決定会合
日銀は短期金利のマイナス０、１％、長期金利の０％を維持した。
。。。
それでは みなさん ご一緒に／要するに
お題：日本のエボラ出血熱＝日銀総裁／植田和男
皆の衆 皆の衆
日銀・植田を 腹から笑ええ
日米金利差 放置してええ
植田はよそうぜ 円安物価高あ
しゃれたつもりの （国民の）貧困化あ
日銀・植田を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆 皆の衆
https://www.youtube.com/watch?v=f0be8-gNeHs
ＮＨＫと新聞テレビは、岸田と政府／自民党、
植田和男と日本銀行による「日米金利差の放置」
の【沈黙／隠蔽による正当化】はやめろ。 自民党議員って、つくづく金の亡者ばかりだな。
そんな糞政治屋集団自民党を支持する有権者は、人間の屑か、何かの精神疾患患者なんだろうね。 より貧しい層の子供が社会の下支えをして来たのだけど、
今は所得が限界突破して結婚自体が成り立たない水準になり、
1代限りの奴隷層が国内に成立した、勿論低賃金で結婚もせずに働いて死んで行く、
これは竹中平蔵自民党の意図するまさに理想形であった
ここで新たな問題が生じた
誰が社会の下支えを担うのか？
派遣社員の給料 💴
派遣会社の中抜き 💴💴💴💴💴💴💴💴💴
国民が払った税金 💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴
政治家が中抜きした税金💴💴💴💴💴💴💴💴💴
アメリカオーストラリアの最低賃金💴💴💴💴💴💴💴💴💴
日本の最低賃金（これ以下もある）💴💴💴
フォード社自動車工場工員の最低賃金💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴💴 献金ごときで騒ぐのは反日パヨクだけ
貧乏人の無様な嫉妬でしかない
選挙負けた奴らがギャーギャーと騒いで見苦しい
政治は世襲で引き継ぐものが当たり前ではない海外
これもマイナンバーと同じで世界に合わせろよ自民党
世襲二世だらけ内閣
どこが刷新だ(笑)
朝日新聞GJ
>企業・団体からの献金を受けた、国会議員が代表を務める政党支部は、自民党321支部（計約31億2千万円）▽立憲民主党75支部（計約2億1千万円）▽国民民主党12支部（計約9千万円）▽公明党23支部（計約3千万円）▽れいわ新選組2支部（計約200万円）。金額ベースでは総額の9割が自民の支部だった。 ルールの穴ってわざと開けてた穴だろ？
規制する気なんかないのバレバレ >>1
民主主義の政治家が献金で政治活動するのは当然のこと。
献金を許さなければお金持ちやテレビに出ているような有名人しか立候補できなくなる。
社会党や元民主党議員がいまだに政界に居座り、野党が新陳代謝できないのは政党助成金があるからだ。
既存の議席に応じて支給される政党助成金は既存政党に有利に働くからだ。
日本は政治献金をもっと認めて政党助成金を縮小し、政治家の新陳代謝を促すべきだよ。 👓ピンチ
「岸田総理」の宏池会は約1億5000万円の収入
ついに東京地検特捜部が切り込んだ「パーティー券」の「ヤバすぎる実態」
〈売上を自分に入れる議員も〉 ＞【速報】時事通信の１１月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は
前月比５．０ポイント減の２１．３％となり、１２年の自民党政権
復帰後の最低を記録した
＞不支持率は同７．０ポイント増の５３．３％
お題 岸田文雄
・世の人は 増税メガネと 言いにけり
・世の人は 賄賂メガネと 言いにけり
・世の人は 懐石メガネと 言いにけり
それでは 今日も 【盛大に】行ってみよう
みなさん ご一緒に どうぞ お題：国民の声（国民の８割が岸田を否定しておりまんがな）
仲良し小道の日ぐれにわああ
お呼びじゃないのよ 違憲・岸田あ
さよならさよなら 馬鹿総理いい
お手手をふるから さようなら
なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0 読売新聞 御中
拝啓 貴社、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、このアドレスは読者の質問に答えるためにあると、１１月１日、
私宛に直接メールを頂きましたので、１１月２７日の記事について質問致します。
＞日中韓首脳会談へ加速
＞上川外相は会談冒頭、『隣国のため困難な問題に直面することもあるが、
３か国協力の進展は地域世界の平和と繁栄に大きく寄与する』とのべた
上川外相と外務省、岸田首相／政府自民党はこれまで中国を仮想敵国扱いし、
戦後、自民党が堅持してきた『防衛費ＧＤP１％ルール』を反故にして、
敵基地攻撃力の保有のために防衛費を倍増しました、
隣国に対する『武力による威嚇』です。
隣国を困難な問題に直面させているのは上川外相ではありませんか？
上川外相は嘘をついていませんか？ ＞支援金制度 国は負担の説明から逃げるな
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231126-OYT1T50183/
＞少子化対策の費用を国民から集めるのなら丁寧に合意形成を図る必要がある
少子化対策は
・国民の政治利用＝共産主義＝違憲です
・子どものいない男女には何の恩恵ももたらさない国民の差別政策です。
読売新聞はなぜ政府に対して違憲政策の推進を要請するのですか？
＞若い世代が子どもを産み育てたいと思えるような環境を整えていくことも重要だ。
現代版の教育勅語ではありませんか？
読売新聞は若者を自由意思をまったく尊重していないのではありませんか？
お約束通り回答を求めます。
なお回答の有無／回答の内容は、社会の公器たる責任ある新聞社
のものですからネットで拡散することをあらかじめ申し添えます。 【国民主権・日本国憲法】をないがしろにする【安倍派＝日本会議派＝自民党保守】
はこれも大好きだ。どうぞ。
教育勅語
https://www.youtube.com/watch?v=KDD9v8Lz9BE ところで安倍派って何だ？
安倍は死んだだろ
気色悪いやつらだ ところで
自民党は何で宗教団体と連立政権を
組んでいるのだ。
創価学会は宗教団体だ。
気色悪いやつらだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
