毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、10月14、15日実施の前回調査（25％）より4ポイント減の21％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は前回調査（68％）より6ポイント増の74％だった。内閣支持率が30％を切るのは5カ月連続。

　調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率21％は、菅（直人）政権下だった2011年8月（15％）以来の低い水準。また、不支持率が70％台となるのは麻生政権下だった09年2月（73％）以来で、不支持率74％は、森政権下の01年2月（75％）以来の高い水準。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して6月、下落に転じ、8月以降は横ばい傾向が続いていた。岸田文雄首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件、固定561件の有効回答を得た。【野原大輔】

毎日新聞
11/19(日) 19:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd34ba45001d41fee44a44faaf979abd1505360