時事通信社の１１月世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は２１．３％（前月比５．０ポイント減）、自民党の支持率は１９．１％（同１．９ポイント減）で、いずれも岸田政権発足以来の最低を更新した。特に、自民党の支持率が２０％を切ったのは、２０１２年１２月の政権復帰後、初めて。岸田政権に対する有権者の厳しい評価は、衆院選惨敗で野党に転落した麻生太郎政権末期に近づきつつあることが、調査結果から読み取れる。（時事通信解説委員長　高橋正光）

【目次】
　◇政権復帰後初の２０％割れ―自民
　◇「民主主義の危機」菅政権より進む
　◇自民支持層の内閣支持、麻生政権と同水準

政権復帰後初の２０％割れ―自民
　調査は１０～１３日に、全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。それによると、岸田内閣の不支持率は５３．３％（同７．０ポイント増）、「わからない」が２５．５％（同１．９ポイント減）。世代別の支持率を見ると、「１８歳～２９歳」で若干持ち直したが、それ以外の世代では全て減少。５０歳代以下の世代はいずれも２割に届かず、６０歳代も２２．０％（同１０．４ポイント減）と大きく落ち込んだ。不支持率は全世代で上昇した。

時事通信
2023年11月17日17時00分
https://www.jiji.com/sp/v8?id=20231117kaisetsuiin077