岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行うと表明した。

　併せて、低所得者世帯には7万円を給付する。賃上げが物価上昇に追い付かない状態が続いており、家計の負担を軽減するのが狙い。必要な財源は5兆円規模に上る見通しだ。

　首相は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3．5兆円増加してきた」と指摘し、「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明。1人当たり所得税を3万円、住民税を1万円、それぞれ定額で減税する方向だ。扶養家族がいれば、1人につき同額の減税が受けられるようにする。

　自民、公明両党の税制調査会で年末にかけて詳細を詰め、政府は来年の通常国会に税制改正関連法案の提出を目指す。与党内には富裕層を除外する所得制限を求める声があり、減税対象の調整が必要になりそうだ。

時事通信
10/26(木) 18:11配信
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