沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論　時間終了で発言できず　報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20230922-UJ22NYMHQRKY5O6CWHBFGILI5Y/

2023/9/22 09:53

　【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。

　玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。

また、演説では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に対して反対を表明する想定だった。「日米両政府は貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地計画をたてているが、この計画は著しい環境破壊を伴う」と非難した上で「沖縄県民は人権、民主主義、差別反対など共通の課題についてその解決を粘り強く訴えていく」との考えを示す方針だったという。

（略）

玉城氏は２１日、記者団に対し、今回の国連訪問を「キックオフ」と述べ、今後も国連での演説を行うことなどに意欲を示した。また、「ぜひ岸田（文雄）首相と直接、対話によって沖縄と日本政府との信頼関係の構築を図っていきたい」と述べ、米軍基地問題などをめぐり首相との会談を要望した。玉城氏は２２日午前にジュネーブを出発し、帰国する予定。


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