【経団連】少子化財源「消費税引き上げは有力な選択肢」 異例の提言 [クロ★]
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経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
経団連の十倉雅和会長はこれまでも記者会見などで少子化対策の財源について「消費税を排除せず、検討すべきではないか」などと主張してきた。だが、政府が6月に決めた「こども未来戦略方針」では今後3年間の「加速化プラン」で「財源確保を目的とした増税は行わない」と明記された経緯がある。
こども未来戦略方針では、社会保障費の歳出抑制や社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する「支援金制度（仮称）」を財源の骨格に据えており、今後議論が本格化する見通し。（松山尚幹）
朝日新聞
9/11(月) 14:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cae4dbeb61cb9bc6da12b7ecaa4739411f3f087 【日本国憲法に不服従】をありがとう。
天下の逆賊 内閣総理大臣 岸田文雄 ＞一方、首相は１０日の記者会見で、月内にも取りまとめる大型の経済対策を
最優先課題に挙げ、「必要な予算にしっかりと裏打ちされた、
思い切った内容の経済対策を実行したい」
２０２３年度の予算は４５兆円の赤字だ。
思い切った内容の経済対策を実行
→新規国債の増発＝将来の増税またはインフレによる所得の消滅
→国民の貧困化
現下の日本ですでに起こっていることだ。
暴挙だ。
そして岸田が就任後、繰り返し発言してきた「思い切った経済対策」
で景気が良くなったとする事実はない。
くだらない屁のような【放言】をありがとう。
ガソリン代の販売会社経由の「給付金＝税の戻し」は
クルマを持っていない国民には何の恩恵もない。
クルマを持っていない国民を【差別】してくれてありがとう。
【日本国憲法に不服従】をありがとう。
▼岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。
これ以上、国民に迷惑をかけるな。 法人税増税を阻止する予防線として消費税増税を提言することはよくあることで異例ではないんです
世界的にみて日本の法人税は安い方だ 消費税増税でますます生活苦しくなって安心して子育てできるわー♡出費増えて家計は火の車だけど2人目作ろ♡
ってことですか？ 老いぼれた脳みそでいつまでも政治に
しがみついてくれてありがとう。
自民党 副総裁 麻生太郎
。。。
小泉純一郎は、いつまでも政治にしがみつこうとする
中曽根を切った。中曽根は政治から退場させられた。
岸田は、麻生太郎に依存する醜態を続けている。
「中曽根氏に引退勧告は気が重かった」小泉元首相
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/26782.html 麻生太郎の言動が、過去も現在も
主権の存する日本国民のためであったことはない。
利己主義と自民党のためだ。
・自民党 栄えてほろぶ 日本なり 消費税増税、そんな事すると激しく消費低迷して企業活動にマイナスだろ 輸出戻し税でウハウハなんやろ
それとこの前消費税あげた時は法人税を下げたから、また法人税下げるつもりかもな ＞政教分離の原則は、憲法第20条1項後段および第20条3項、第89条の規定のことを指しています。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
公明党は代表選をやったことがない。民主主義を知らない未開の土人だ。
違憲・公明党と連立政権を組んでくれてありがとう。
【憲法に不服従】をありがとう
岸田と自民党 経団連の連中って本当に経営者？
データ見ずに話してるだろ
>>1
また、大阪か。
万博は、大阪だけのカネでやらせろ！！！！
全ての元凶・諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これらを規制していないから、政官民の癒着を生み出すのです
これらを規制していないから、大企業優遇の徴税方法が続くのです
これらを規制していないから、大企業にだけ税金から補助金や助成金が渡されるのです
これらを規制していないから、わざわざやる必要のない政策が、次々と税金で実行されるのです
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く意味が分かりません
呼び方が変わっているだけで、結局は民間企業や民間の業界団体が、政治家や元役人達に
お金を渡している事には、何の変わりもありません
そう言えば、国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを
廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費と呼び方を変えただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
そもそも、何の意味も無いのであれば、赤の他人にお金を渡す人間など、この世には絶対に存在しません
意味が有るから、見返りがあると分かっているから、民間企業や業界団体はお金を渡しているのです
このお金は、生活困窮者や貧困層に対する、寄付行為や慈善活動とは、全くの別物です
税金から既に高給を受け取っている富裕層の国会議員の方達に、更にお金を渡しているのです
政治家の皆様方は、毎年毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
このお金の出所は、全て税金です
政治献金と天下りを許しているから、労働者側・一般庶民に有利な法律や税制が作られる日は
未来永劫来ないのです
これらを規制していないから、何時まで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを規制していないから、大切な税金が余計な所に流れてしまうのです
円高になろうが円安になろうが、株価がどれほど上がろうが、大企業がどれほど内部留保を
積み上げようが、法人税が上がる日も来ないし、現預金分だけだとしても大企業に内部留保税が
導入される日も来ないし、消費税還付金を下請け企業や協賛企業に分配させる法律も出来ないのです
このままでは、トリクルダウンとやらも未来永劫起こらないでしょう 亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』とか世迷い言を仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいに下げればいいだけの話です
立候補者が増えて困るのは、現役の政治家と世襲当選を狙っている既得権益まみれの
世襲議員達だけです
そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が『飛沫候補』かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
有権者からすれば選択肢は一つでも多いほうがいいに決まっています
政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を政治家達に
渡しているのです
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしています
そして、自分達が金を貰った大企業だけを優遇しています
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまうでしょう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうのです
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
政治家達や官僚ＯＢ達は、痛くない腹を探られたくないのであれば、民間企業から
お金を受け取らなければいいだけの話です
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています 私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
これで直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？
消費税還付金を下請け企業や協賛企業に、公平平等に分配するための法整備をすべきかどうか？
上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう 直接民主制の話題になると、憲法96条の事を仰る方が必ず現れます
どうして、今ある憲法や法律・制度がすべて正しくて、未来永劫変更する必要が無いと断言が
出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
そもそも、全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません
政治家達は税金の分配方法を決める権限は持っていますが、その税金は政治家達だけが
稼いだお金ではないのです
徴税方法や法律・政策、巨額の税金を投入する国の重要な政策の最終的な決定は、納税者による
国民投票で決めるべきです
納税をしているのは政治家達や官僚達だけではありません
政治家というものは幾多ある職業の一種にすぎないのです
その政治家を選出するための公職選挙法が、明らかに不公平です
全てを完璧に公平平等にすることが不可能なことは、十分承知しております
しかし、明らかに不公平で今すぐ是正可能な部分はいくらでもあるはずです 『法人税を上げて、現預金分に内部留保税を導入すると、大企業が海外脱出をするぞー！』
このようなご主張をされる方が、時々おられます
現在の法律では海外移住・海外移設は法規制されておりません
少なくとも外国の労働者は、日本人の様に低賃金で長時間労働はしてくれないでしょう
当然、サービス残業もしてくれないでしょうし、少しでも待遇や給与に不平不満があると
すぐにストやデモを行うでしょう
大企業の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを規制強化すべきだと思います
私は世界規模で、金融所得課税を強化して、富裕層税・超富裕層を徴収すべきだと思います
今ある法律や徴税方法等を変えた結果、何かしらの不平不満・景気減速が発生した場合、再度
法改正をすればいいのです
どこかの世襲議員の方が、『政治は結果だ』と仰っていました
ご聡明で高学歴な国会議員・官僚の皆様方に、全権を委ねた結果、この国の財政状況は
一体どのような物となっていますでしょうか？
今までの富裕層・大企業優遇の徴税方法・政策では、結果が出ていないことは明白です
皆様は近い将来、各種税金や社会保険料が引き下げられる日が来ると思いますか？
この世界に、『もっともっと沢山納税をしたい。もっともっと社会保険料を引き上げて欲しい』
『たまたま金とコネのある家に生まれた運が良かっただけの世襲議員の皆様方、もっと税金を
中抜きして私腹を肥やして、今以上に優雅な暮らしをしてください』
このような事をお望みの方が、お一人でもいらっしゃると思いますか？
かと言って、税金を徴収しないという選択肢など、絶対に存在しないはずです
日本では税収不足が毎年のように発生しております
どこかの誰かに、更なる負担を強いらなければならないのです
その決定権を私に委ねてくださいとは主張しておりません
国民投票を実施して、納税者全員で決めましょうと、提言・提案をしているだけです 少子高齢化問題の大半の原因は、国民の可処分所得の低下です
富裕層だけを優遇しても、先進国の少子化問題は絶対に解決しません
現に国会議員や天下り官僚・大企業経営者の方達やそのご親族は、全員子沢山ではありません
マイクロソフトやアマゾン・テスラやトヨタ自動車の経営者の方達は、全員子沢山ですか？
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然少ないですから、少子化問題は解決をしません
お金が無いという理由で、結婚をするとか子供をつくるというスタートラインにすら立てなかった方達が
大勢いらっしゃるのです
私は富裕層に対する、所得税の累進課税を強化すべきだと思います
大谷翔平選手や松山英樹選手が沢山納税をしたくないという理由で、派遣社員をやるはずが無いのです
世界で一番売れている漫画家である尾田栄一郎先生が、沢山納税をしたくないという理由で
フリーターになるはずが無いのです
藤井聡太棋士が、引きこもりになるはずが無いのです
彼らは誰に頼まれたわけでもなく、ご自分達の意思で現在の職に就かれているのです
沢山納税をしたくないのであれば、低賃金の職に就けばいいのです
どうしても増税をするのであれば、親から相続した株や不動産から得る収入の税率を上げるべきです
自分で汗水たらして働いて得た賃金で買った株や不動産から得る収入ならば、
税率は今のままでも問題ないと思います
しかし、たまたま金のある家に生まれた運が良かっただけの人達からは、もっと沢山税金を徴収すべきです
何故なら、たまたま運が良かっただけなのですから
人よりも沢山納税をしたくないのならば、株や不動産を売却すればいいのです
売却された株や不動産は、どうせ他の誰かが買うでしょう 私は消費税が公平平等な税金だと思ったことは一度もありません
何故なら、貯金が一億円の人間と、貯金がほぼ皆無の人間の１割は同額ではないからです
もっと言うと、貯金が一億円の人間が１割のお金を使い終わった後と、一般庶民が
全財産の１割のお金を使い終わった後の残金は同額ではありません
これは当たり前の話ですが、お金持ちは高級品しか買わないわけではないのです
そもそも、富裕層の皆様は、その１億円のお金をどうやって貯めたのでしょうか？
時々、『我々、富裕層が高級品を買って、景気振興をしてやっている』と仰る方がいらっしゃいますが・・・
富裕層の皆様は、ご自分の所有欲や自己顕示欲を満たすために、高級品を購入されたのです
誰も貴方に、高級品を買ってくださいとか、優雅な暮らしをしてくださいとは頼んでいません
『貧困層の子供が遊んでいる間も、自分達は勉強をしてきた』
このようなご主張をされる方が時々いらっしゃいますが、富裕層の方達は、望んだ子供全員が塾に
通うことが出来たと思われているのでしょうか？
応用問題も一度、塾で解法を教わっていれば、その人にとってはもう応用問題ではなくなるのです
富裕層の御子息達は勉強をしたくないのであれば、勉強をやめて親と絶縁をして、児童養護施設に
行けばいいのです
富裕層の御子息達は、自分が将来、お金持ちになるために勉強をされてきたはずです
お金持ちになりたいという意思があるのならば、自分のために頑張るのは当たり前だと思います
少なくとも私は、毎月手取り15万円だけを残して、残りの全額を児童養護施設に寄付されておられる
方を一人も知りません
つまり、世間のお金持ちの方達は、ただ単にご自分の為に努力をされてきたのでしょう 残念ながら綺麗ごとで、人は動いてくれないのです
法人税を上げて、大企業の内部留保の現預金分に課税をすればいいのです
『どうせ税金で持っていかれるくらいなら、従業員達の給料をもっと引き上げた方がマシだ。今以上の
高い能力を持った人材が、確保できる可能性が出てくる』
企業経営者の方達に、このように思っていただく・思わせる必要があるのです
何度でも言いますが、大企業や富裕層の海外転出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、タックスヘイブンを禁止にすべきだと思います
私は世界規模で、富裕層税・超富裕層を徴収すべきだと思います
富裕層の皆様方は沢山納税した後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを続けたいのであれば、
今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？
全ての民間企業が従業員に高賃金を、払う事は不可能でしょう
しかし、一般庶民や低所得者に対する所得税や消費税、社会保険料が引き下げが実施されれば、
大半の国民の可処分所得は必然的に増えるのです
この事により、各企業の商品が、今以上に沢山売れるようになるのです
この事により、各企業が今以上に、利益を出すことが出来るようになるのです
この事により、日本の税収が増えるのです
子供が一人生まれる事の経済効果は、3億円から4億円と言われています
これを好循環と言わずして、一体何を好循環と呼ぶのでしょうか？
日本は昔のように、一億総中流社会を目指すべきなのです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？ 少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけではありませんし、日本は資源国家でもありません
国際的な経済競争に、これからも打ち勝っていかなければならないのです
政府は景気振興を促し、内需拡大を図り、お金を循環させ国民の可処分所得を増やす必要があります
政府が民間企業や業界団体に補助金や助成金を出すことを、批判するつもりは一切ありません
しかし、この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に沢山の税金が流れてしまいます
そして、一般庶民には増税と社会保険料の引き上げのプレゼントが待っています
これではいつまで経っても、国民の可処分所得は増えませんし、景気回復など夢のまた夢です
その諸悪の根源が、政治献金・政治資金パーティーや天下りだと私は思います
これらを法律や条例で禁止にしていないから、政治家達は富裕層・経営者優遇の政治を続けるのです
これらを野放しにしているから、いつまで経っても、政官民の癒着が無くならないのです
これらを野放しにしているから、政府はわざわざやる必要のない政策を実行に移すのです
いずれにせよ、私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、各省庁のホームページを
通じて、広く有権者から意見を募るべきだと思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の度に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います >>2
どうして儲かってる大企業と富裕層の増税と言わないの？
経団連からの回し者？ >>159
儲かっていないように見せかけて
節税する抜け道はあるそうですが >>１
それでは みなさん ご一緒に／要するに
月の沙漠
https://www.youtube.com/watch?v=B2hdwic5ntE
沈むニッポン ちゃあくうちゃくとお
ウスラあ バカあがあ それえぞれにい
岸田あ 自民とお 根こそぎに
ニッポン 壊して ゆうきいましたあ
・・・
砂丘うを 超えてええ ゆきましたあ
二度とお 戻るなああ 岸田あ 文雄おお
▼岸田文雄＝日本のガン細胞 戸倉の主張は、違憲＝少子化対策を推進している
共産党と同じだ。
戸倉は共産党員か。 少子化対策＝国民の政治利用
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。 まあ消費税上げても経団連は困らないってこったな。
分かりやすくて良いね ▼アメリカの建国の父・リンカーンは「国民主権」をこう語った。
人民の 人民による 人民のための政治
ひるがえって日本の【反国民政権】＝岸田政権を見よ。
・自民党の 自民党による 自民党のための政治
・独善の 利己主義で 国民を国家につくさせる政治
▼このようにして日本は自民党政治によって沈んできた。
現状延長ではこれからも沈んでいく。
だから岸田はくだらねえ内閣改造をやめて、
ただちに内閣総辞職しろ。 無能をありがとう。
政権に無意味に居座ってくれてありがとう
内閣総理大臣 岸田文雄 アベノミクスで円安→物価高にして、国民の実質可処分所得を奪い、
特定物産の対露輸出入禁止をやり、中国の水産物輸入禁止を引き起こし、
国民の仕事と所得を奪ってくれてありがとう。
内閣総理大臣 岸田文雄
。。。
岸田は生まれてきたことを後悔しろ 見ていろ
内閣改造の美名のもと、現代の牟田口中将＝河野太郎を
デジタル長官からはずすだろう。
これでマイナンバーカード事業の
失敗と失態はなかったことにされるのだ。
河野は何の責任も取らないですむ。
そして違憲＝健康保険証の廃止は粛々と
進められるのだ。
自民党の伝統芸＝失敗と失態の【隠蔽】だ。
少子化の原因は女性の社会進出なのに、
それは絶対に言わないフェミニバカサヨ！
少子化の根拠＝合計特殊出生率の低下、は医療進歩の長寿化と晩婚化が原因。
人口の維持には2人以上産まなければならないのに、出産適齢期の既婚女性は2人弱の子供しか産まなくなり、
その傾向はもう50年も変わらない。
.
では「晩婚化の原因は何か？」というと、出産育児の負担じゃない。
①両親から有形・無形の支援が得られるので離れたがらない、女性のパラサイト願望。
.
②周囲の結婚圧力が減少する一方、相手の理想水準が高まり、自由恋愛心理が拡大し迷いやすくなった。
.
③フェミニが女性の社会進出を強引に押し進め、晩婚化に大きく拍車をかけた。
.
つまり少子化の根本原因は、結婚の自己決定がぐずついてるだけ！！
.
子供手当は未婚対策でなく 既 婚 者 特 権 ！
.
少 子 化 対 策 効 果 は な い ！
経済効果にしろ、ケインズは個人への給付ばら撒きについて「有効需要の創出には非効率的で、国民を怠惰にするだけ」と断罪した。
.
事実、子供手当の消費性向は0.3で、ミンスのバ菅が総理時代国会で答弁できなかった乗数効果はたった0.43。
（公共事業は、固定相場制時代の5弱に及ばないものの変動相場制の今でも2.18ある。もちろん固定資本も形成される）
.
子供手当は、マクロ経済政策としても大失敗（怒り）
>>0169
少子化は問題ではない。
自然現象だ。
少子化を経済学で分析することは
国民のモノ扱いだ。 女がこの世に生を受け、多くの女が不運にして結婚できず
子どもを授かることもなくその生涯を閉じる。
女の本能をまっとうできずに生涯を閉じるのだ。
このことが本当に女の幸福なのか。
これを論じることには意味がある。
論じてのち、どのような人生を歩むのかは
女ひとり一人が決することだ。
政治や社会が決することではない。 >>25
一応 もう10年は
子供支援対策やってきてるんやで？行政は
その結果が今
まぁムリやろ… 経団連の発言は異例ではない
法人税を上げさせないための常套句
朝日の記者は勉強が足りない 日本に銃規制があって良かったな
自分だったらそろそろソウドオフショットガンの作成に手をつけ始めてるぞ なんで貧乏くじを引いたの？
政治家が言いたくても口に出来ないのに・・・
泥を被って、バカみたい・・・ こいつらほんまに日本国民殺す気で言ってるな。失われた50年目指してるだろ 財務省が経団連に言わせてる
これからテレビマスコミでいかに増税が必要かをレクチャーするキャンペーンするんだってよｗ
まじで公共の電波使って法律違反してるから放送免許とりあげと
電波オークションすべき
財務省に潰される前にささっと法律やれ 今の日本経済の潜在力では消費税５％が限度だったな。
８％にしたところで消費の成長が止まった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
