辺野古の工事めぐる裁判 9月4日に判決 沖縄県の敗訴確定へ (最高裁) [少考さん★]
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辺野古の工事めぐる裁判 9月4日に判決 沖縄県の敗訴確定へ | NHK | 基地問題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172811000.html
2023年8月24日 16時35分
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない沖縄県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は来月4日に判決を言い渡すことを決めました。
高等裁判所の判断を変更するために必要な弁論を開かないため県の敗訴が確定する見通しで、県は国の指示に従って工事を承認する義務を負うことになります。
移設計画の大きな焦点となっていた軟弱地盤の改良工事について最高裁が判断を示すのは初めてで、判決が確定すれば、ほかの訴訟や工事の計画にも影響を与える可能性があります。 デニーは日本の邪魔ばっかりしてないで財政難を何とかしろよ無能 スパイ防止法はよ
マスゴミに反日極左と敵国工作員が入り込み過ぎてキチガイ過ぎる >>1
チャイナが侵略を口にすることで、一般県民が危機感を持ってしまって、
沖縄左翼による革命とか、独立とかができなくなってしまう。
シュウキンペイは本性を現すタイミングを誤ったよなぁ。
おーい、沖縄左翼、キンペイに向かって、俺らの夢を壊さないでくれと言えよ。 提訴から3日くらいでこの判決出せば良いのに
地裁・高裁・最高裁、3日で良い >翁長雄志は政治家たちをオール沖縄に誘うに当たって、「基地に反対すればカネになる」と説得した
> 喜納昌吉はこれに憤慨しオール沖縄に参加して党派益や組織益を守ろうとする政党や労働組合とも決別した。
「ハイサイおじさん」の喜納昌吉、なぜ沖縄から嫌われる？ デイリー新潮
www.dailyshincho.jp/article/2022/11221056/?all=1&page=7
どうすんのこれ >>1 この世界から戦争を無く方法は、実に簡単です
政治献金や政治資金パーティー、天下りを法律や条例で禁止にすればいいのです
防衛装備品が沢山売れると、得をする人間を無くせばいいのです
軍産企業からの政治献金・自衛隊に防衛装備品を卸している企業への防衛省官僚OBや、
自衛隊幹部OBの天下りを禁止にすればいいのです
このお金の流れを断ち切れば、政治家達も官僚達も防衛費を増大させるべきとは
一切言わなくなります
余計な仕事を増やしても、私腹を肥やせないと分かっている人間が、率先して防衛費を
増大させるべきと発言するはずが無いからです
仕事が増えても給料が変わらないと分かっている為政者や役人が、率先して行動をするはずが無いのです
現に自称保守政党の自民党は、竹島に常駐する韓国の警備隊を一切追い払おうとしません
何故なら、これをしても誰も政治献金を持ってこないからです
政治家達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、１円たりとも
納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
某世襲首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には政治家の皆様方は、含まれていないようですね
因みにですが、今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、1994年に企業献金が
禁止になりました
私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は、禁止にすべきだと思います
贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下り官僚の受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を渡して
いる事には何も変わりが無いはずです
これを癒着と呼ばずして、一体何を癒着と言うのでしょうか？
政治家の皆様方は、文書通信交通滞在費通が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・ 少なくとも私は、左寄りの人間ではありません
攻めてくるのであれば、敵はすべて排除すべきだと思います
日本は今すぐ核武装とドローン武装だけはしておくべきだと思います
欲を言うと、原子力潜水艦も保持した方がいいでしょう
日本国内にミサイル発射基地を造ると、そこが真っ先に相手国から狙われてしまうでしょう
しかし、ミサイル迎撃システムは、どう考えても税金の無駄だと思います
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして、〇〇かも・・・』とか言っているような物が
空中で迎撃できるはずが無いのです
今年(2023年)の2月は、北朝鮮が発射したミサイルの数を日本政府は3発、韓国政府は2発と
発表したケースもありました・・・
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいと思います
一機当たり100億近く戦闘機の購入なんて論外です
無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
自衛隊は人員を10分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです
地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために、命を賭して公務員の
自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてありません
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しないのです
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたら貴方の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を
使っているのです
これは、どう考えても間違っていると思います
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
子供の教育や医療のために、税金を投入すべきです
仮に、日本の政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう 私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
この世界には、何もしない方が国益に適う、国の経済成長の阻害をしないという方もおられるのです
いい加減に、同期が事務次官になったら、残りの同期の官僚は全員退職という謎ルールを廃止に
すべきだと思います
民間企業では、同期は勿論、部下の方が出世するケースもあるでしょう
一体どれだけプライドが高いのか知りませんが、出世競争に負けた方達の給料は下げればいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下り税を徴収することが決まり、結果的に天下った先の方が激務で薄給になるのであれば、
早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に存在するとは到底思えませんが・・・
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです 富裕層・大企業だけを優遇しても、先進国の少子高齢化問題は絶対に解決しません
現に政治家や天下り官僚の方達、大企業経営者のご家庭は、5人6人のお子さんを儲けておられません
マイクロソフトやアマゾン・トヨタ自動車の経営者の方に、100人のお子さんがおられますか？
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が将来ご結婚をされて、10人のお子さんを儲けられると思いますか？
仮にそうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのですから、少子高齢化問題は解決しませんし
大した経済効果にはなりません
経済的な理由で子供を持つとか、結婚をするというスタートラインにすら立てなかった方達がおられるのです
ご結婚をされた方に、一人でもお子さんを儲けていただければ、その子供が将来成長して沢山の
お子さんを作ってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても0にしかならないのです
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきなのです
これ以上、防衛費を増額するくらいなら、子供手当等を増やして、人々の暮らしを豊かにするために
税金を使うべきです
『税金を上げすぎると、大企業や富裕層が海外脱出するぞー！』と仰る方がたまにいらっしゃいますが・・・
どうぞどうぞ勝手に、どこへでも移住してください
医療費が高くて、治安が悪く言葉も文化も違う海外に勝手に行ってください
今現在でも、海外移住は法律で一切禁止にされておりません
海外の労働者の方達は、日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、天地が変動しても
サービス残業などしてくれないでしょう
大企業・富裕層の海外流出が多発すれば、出国税を徴収すればいいのです
私は世界規模で、累進課税・金融所得課税を強化して、タックスヘイブンを禁止にすべきだと思います
どうして、今ある法律や憲法・制度がすべて正しくて、未来永劫変える必要が無いと言えるのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的なものでは無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼げばいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は嘘だったのですか？ 微細土砂が次に控えてるのか？
そこまで嫌なのか
まあ、攻める方としては防衛基地を造られるのは嫌だろうな >>7
今回また日本政府に負けたからチャイナ親分からのご褒美が減らされそう デニーは単なる神輿でそれを操っている黒幕がどこかにいる。
その正体は… 沖縄県知事は司法の判断に従おうね
それが憲法に定められた三権分立 明日を思って生きよう。ほら、悔いてばかりじゃダメだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
