【東京新聞】＜社説＞処理水放出 「全責任」を持てるのか [少考さん★]
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＜社説＞処理水放出 「全責任」を持てるのか：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271966
2023年8月23日 08時20分
東京電力福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、海に流される。「風評被害」を恐れる漁業者に対し、岸田文雄首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と強調するが、順調に進んでも三十年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、大量の冷却水をかけている。そこへ地下水や雨水が加わって、「汚染水」が毎日約九十トンずつ出続けている。その「汚染水」から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性物質を取り除いたものが「処理水」だ。
原発構内には千基を超える「処理水」のタンクが林立し、廃炉作業の妨げになるとして、政府はおととし、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海底トンネルで沖合一キロの海に流す方針を決めた。
ＡＬＰＳを用いても、放射性物質はわずかに残り、三十年間放出し続ければ膨大な量になる。風評被害を恐れる漁業者の不安はぬぐえていない。
政府と東電は八年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わした。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長＝写真右端＝は二十一日、首相＝同左端＝と面談し、「海洋放出に反対であることには、いささかも変わりない」とした上で「科学的な安全と社会的な安心は異なるもので、科学的に安全だからと言って風評被害がなくなるものではない」と強い懸念を表明した。
約束を反故（ほご）にしての放出開始。いくら首相が「責任を持つ」と繰り返しても、にわかに信じられるものではないだろう。海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 ▼平成25年1月22日、黒田と日銀は、安倍による「政府・日本銀行の共同声明」
によって、政府の支配下に置かれた
植田は、黒田のクローンだ。
現下の日銀は、政府の発行する新規国債を無制限に買い取るために
【札を刷る印刷会社】に過ぎない。
▼日経新聞は、日銀が政府から独立して金融政策を行って
いるかのように仕立て上げる【偽報道】はやめろ。
国民をあざむくな。 お題：日米金利差の放置→円安→ガソリン高・電気料金高・物価高→国民の貧困化
ｂｙ 植田和男・日銀総裁 それでは みなさん ご一緒に／要するに
皆の衆
https://www.youtube.com/watch?v=CQ-OTX3vyAw
皆の衆 皆の衆
日銀・植田を 腹から笑ええ
円安誘導 物価高あ
植田はよそうぜ 自己中がああ
しゃれたつもりの （国民の）貧困化
日銀・植田を 許すな
そおおじゃないかえ 皆の衆 誤解されないよう正しい情報を伝えるのがメディアの役目。
風評被害に関する責任なら、政府よりマスコミのほうが重い。 >>1
お前らがたれ流した汚染記事の全責任を取ってから言え >>17
＞きちんと計算しろ！
それは国の仕事
文句は国に言え 「全責任持てないから何もしません」というのは政治じゃない。
時にはリスクを負ってでも目の前の懸案を片付けるのが政治だろ。 【少子化・人口減少は『自然現象』だ】
▼要するに人口が減少しても、現にこの世にいる日本国民が
平和に豊かに暮らすことができればいいのだ。
人口が減少することが問題ではないのだ。
人口が減少することで、国民一人当たりの行政コストや
公共料金のコストは際限なく上がる。これをまかなうために
増税と公共料金の引き上げが繰り返される。国民は貧困化する。
これに対して何ら対策を取らない【怠慢・無能】な
政治家・政府が【問題】なのだ。
岸田と政府／自民党＝少子化・人口減少対策【無能】
無能が政権に居て良いとする根拠も理由もない。
ただちに内閣総辞職しろ。 以前まで、中国は一人っ子政策をやっていた。
二人以上、子どもが生まれると巨額の罰金を取られた。
政府が男女を利用して【子どもを人工的に生産する】と言う点において
これは、岸田と政府／自民党がやっている違憲・少子化対策と同じだ。
＝共産主義
な 諸君 岸田と自民党の本質が分かっただろ。 ▼立憲民主党、共産党、朝日新聞、中日／東京新聞、日経新聞
ＬＧＢＴはブスやハゲと同じ普通の日本人だ。それを
特殊な人間に仕立て上げる【人種差別】はやめろ。
それともＬＧＢＴは【障害者】だと主張しているのか。
それなら日本には手厚い障害者福祉がある。 ▼立憲民主党、共産党、朝日新聞、中日／東京新聞、日経新聞は
違憲・ジェンダー平等を実現すれば国民は平和で豊かになるとする
【空論のデマによる扇動】を撤回しろ。
社会主義の行き着く先は【自由のない暗黒国家・暗黒社会】だ。 ▼立憲民主党、共産党、朝日新聞、中日／東京新聞、日経新聞は
将来の増税で国民を貧困化する【国民の政治利用＝違憲・少子化対策】
を撤回しろ。 誤報、偏向報道に対して何一つまともに責任をとったことがなく、謝罪広告すらまともに出せない新聞屋風情が他人に責任を求めるの？ トンキン新聞は自分たちが記事に書いた
ことの責任はいっさい負いませんｗ 社会のガン東京新聞。相変わらずの反日煽動
今すぐ廃刊してください 中国人も朝鮮人も、結局のところ
「日本は大きな声で騒げば頭を下げる」と
思いこんでいるんだよ。
そういう風潮を作ってしまったのは
他でもない河野洋平というバカが
ありもしない慰安婦強制連行などという
ヨタ話を認めて謝罪までしてしまったから。
あれが支那人と朝鮮人に対して
「日本にはとにかく大声で主張すればよい」
と信じ込ませてしまったんだよ。 >>1
> ＡＬＰＳを用いても、放射性物質はわずかに残り、三十年間放出し続ければ膨大な量
事故時に出した量の方が今後出す量より膨大じゃないの？ >>1
あらら、安心と安全は違うと言い切っちゃった。
安心は主観、感情、幻想であるが、安全は客観的リスクだから、並べてよいものなのかといわれるとちょっと違うと思う。
それこそ、リスクの説明を受けて、そのリスクを受け入れられるかどうか、
そして、受け入れられる者が多数なら、その案件は民主主義の基本である多数決で是となる。
つまり、特定マスコミが安心という言葉を振り回すのは、民主主義への冒涜のように見えるわ。 大多数のバカが主導権握る民主主義はゴメンこうむるって意見では？ 嫌なら食うな。俺は食うおれの判断で。新聞も読んでない自分の判断で。 政府は食えとは言ってない、ココは自分の判断は
自分でする国だ。政府が食ってはいけないと言ったら
訴えられるのが日本だ、支那とは違う。 安心してください処理水は都民がすべて飲み尽くします（水不足も解消） まずそもそも原発を設置したいと言い出したのは、福島県であること。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/nikitoki.blog.ss-blog.jp/2011-04-23-3%3Famp%3D1%26usqp%3Dmq331AQGsAEggAID
※1960年（昭和35年）5月10日、福島県、㈳日本原子力産業会議に加盟。
原子力発電所立地調査を実施。
大熊、双葉地点が適地であることを確認。
福島県は、東京電力に対し、原発敷地を用意し、原発を誘致。
※1960年（昭和35年）11月29日福島県から東京電力に、双葉郡への原子力発電所の敷地提供を表明。
さらに大熊町議会、双葉町議会で原発誘致の議決を行っています。
※1961年（昭和36年）9月19日 大熊町議会で原子力発電所誘致議決。
同年、10月22日 双葉町議会で原子力発電所誘致議決。
またその後、何度もあった選挙では、住民（有権者）が投票で、原発推進派の首長を当選させている。
そうして、原発を受け入れることで、毎年、核燃料税、電源三法交付金をずっと受け取り続けてきた。
（なお電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、
発電用施設周辺地域整備法のいわゆる電源三法の制定を
促したのは、故・田中角栄氏）
福島県
《原子力発電所建設の経緯と現状》
http://www.pref.fukushima.jp/nuclear/pdf_files/aramashi10.pdf
民主的なシステムの中で、自分達が行った選択（投票）によって、原子力発電所を誘致し、その恩恵を受け取ってきた。
今、それによる害を受けたのは、自業自得であると。 今回の海洋放出もそうだが楽観的すぎんのよ
風評風評って言ってるけど実害時の保証も設定してない。日本の公害はいつもそうやって繰り返してるのに、アホしかおらんのかと マスコミは風評加害の責任を取るべきだな、
「不安だ不安だ」と自ら危ないという印象を作っている漁業関係者もアホかと思うが。 そろそろ先の戦を煽った責任を果たす時が来た
東京新聞、中日新聞まずはお前らから戦争責任を総括しろ 今まで東京新聞が責任をもっとことが一度でもあっただろうか 東京新聞は馬鹿ｗ
壺内閣が一度でも責任とった事あるか?
高市や河野が責任取ったか? コロナワクチンのときもそう言っていた気がする。
蓋を開けてみると、ワクチン死を認定しない。
毎回、同じことの繰り返しです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
