2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。

関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革...

日本経済新聞
2023年7月27日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF243HI0U3A720C2000000/