トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っている。専門家は「自主的な返納は、政府の方針を一度は受け入れた人による不信感の表れともいえる」と指摘する。

誤登録や情報漏れが相次いで発覚

　マイナカードをめぐっては3月下旬以降、関連したサービスで誤登録や情報漏れが相次いで発覚。政府はデジタル庁を中心に関係省庁による総点検本部を設置し、8月末に中間報告をするとしている。

　マイナカードは国外転出や有効期限切れの場合などに返納する必要があるが、自分の都合で「自主返納」することもできる。

　マイナカードの返納が全国で相次いでいます。金沢市のほか、佐賀市、岐阜市、横浜市、広島市などに取材しました。

　金沢市は「本人の意思でカードを自主返納した」件数を調べたところ、4月は1件、5月は3件だったが、6月は27日までで18件に上った。

朝日新聞
2023/6/29 20:14
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR6Y63R7R6YUTIL01M.html