厚生労働省が23日発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金の月平均は前年度比1・8％減となった。21年度は同0・5％の増加だった。物価高の影響が表れた形で、家計の苦しい状況が浮き彫りとなった。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は、22年度の月平均が32万6308円で、同1・9％増加した。（共同）

毎日新聞
2023/5/23 11:16
https://mainichi.jp/articles/20230523/k00/00m/020/044000c