自民党の萩生田光一政調会長は26日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)前の成立に慎重な姿勢を示した。「大切なのは性的マイノリティー(少数者)のためにどうあるべきかであり、サミットで時間を切るようなことは筋が違うのではないか」と述べた。

 国会内で開かれた自民、公明両党の政策責任者会議後、記者団に語った。萩生田氏は「社会の中でどうやって理解を深めていくか」が重要だとも指摘。「しっかり党内での理解を深めて、結論を見いだしていきたい」と語った。

 G7の中で同性婚を認めるか、それに準じる制度がないのは日本だけで、超党派の議員連盟はサミット前の成立を求めている。与党内でも公明党がサミット前成立を強く主張しており、公明幹部は萩生田氏の発言に対し「法案成立に向けた道筋を示していない。政調会長として無責任な発言だ」と不快感をあらわにした。公明の高木陽介政調会長は、「公明党としては…

毎日新聞
2023/4/26 18:58
https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/010/226000c