【尖閣】中国公船の領海侵入時間が最長更新　昨年12月の72時間45分超え[2023/4/2] [プルート★]

**プルート ★** · 2023/04/03(月) 05:16:55.34

　沖縄・尖閣諸島周辺で先月30日以降、中国海警局の複数の公船が領海侵入を続け、2日、連続侵入時間が80時間を超えて過去最長を更新した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36c5b477e5f8af7ea87a5dac042dbc9dc246030f
中国公船の領海侵入時間が最長更新　昨年12月の72時間45分超え
4/2(日) 17:59配信

以下参考記事）
◆https://www.fnn.jp/articles/-/508327
林外相中国の首相らと会談　意思疎通の重要性を確認　2023/4/3

◆https://www.fnn.jp/articles/-/486097
高市氏「法律の対象ならず」　中国人の無人島“購入”2023年2月14日

◆https://bunshun.jp/articles/-/59192
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円　2022/12/08

◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/11/post-95101.php
日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相　2020年11月30日

◆https://toyokeizai.net/articles/-/398181?ismmark=a
尖閣周辺の領海を侵犯する｢中国海警｣の正体　2020/12/24

◆https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05290558/?all=1
尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず　2020年5月29日掲載

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261500
領土返還は絶望的…安倍首相“ポエム演説”にネット民も呆然　公開日：2019/09/07

◆https://lite-ra.com/2018/06/post-4069_5.html
「外交の安倍」は嘘、「口だけ外交」「フェイク外交」の正体が明らかになった　2018.06.15

◆https://www.huffingtonpost.jp/2018/02/07/northern-territories-dispute_a_23354964/
「私とプーチン大統領が終止符を打つ」。安倍首相が「北方領土の日」で決意述べる　2018年02月07日

◆https://www.j-cast.com/2018/01/30319917.html?p=all
あの中国「堅物」報道官、河野外相と笑顔のツーショット　日中ユーザーから反響が　2018年01月30日

◆https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/24/fumio-kishida-and-wan-yi_n_11687390.html
【日中外相会談】岸田外相、中国公船の領海侵入に抗議　尖閣問題は平行線　2016年08月24日 21時11分

◆https://www.j-cast.com/2014/11/27221928.html?p=all
中国のサンゴ密漁で小笠原の海底が「白い砂漠」に　「涙が出た」「魚の棲息場所が･･･」地元の漁師ガックリ
2014年11月27日

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/04/03(月) 05:22:48.05

決まりを守れない問題児
もう地球から出て行ってくれ

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/04/03(月) 06:10:40.86

外相会談やってもこれ
こいつらと対話する意味なんてない

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/04/03(月) 07:28:27.30

試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてみればいいのです
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか『コオロギ食』とか
『防衛費を増大させるべき』とか『リニアを造るべき』とか、『新たな省庁をつくるべき』と言わなくなります
当然、『新たに高速道路や新幹線やダムを造るべき』と言わなくなります
為政者達や官僚達は、税金の中抜きがしたいだけなのです
新たな利権を作りたいだけなのです
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、北方領土を奪還しようと言わないのも、
誰も政治献金をしないからです
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さないのです

本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
毎年毎年、政治家達に渡しています
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がないのです
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、金を貰った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまいます
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げているのです
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こりません
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/04/03(月) 07:30:36.83

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、大切な税金が必ず余計な所へ流れてしまいます
政治家達は痛くない腹を探られたくないのであれば、今すぐ上記を禁止にすべきです

政治資金管理団体のお金を親族の政治資金管理団体に移す際に、公平平等に税金を
徴収すべきです
贈与税でも相続税でも、本来はいくらでも徴収できるはずです
しかし、何故かここからは一切税金は徴収されない仕組みになっていて、完全に無税状態
明らかに不公平です
政府与党は防衛費増税は『今を生きる我々の責任』とか、国民に国防への『決意』が必要とか
おっしゃっていますが、どうやらこの国民や我々の中に、政治家の皆様は含まれていないようですね

大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています

『貧乏な家庭でも子供を作っている。少子化問題は補助金の支給では解決できない』
時々、このような主張をされる方がいらっしゃるようです
しかし、私はこの意見には到底賛同できません
何故なら、金銭的な理由で結婚を諦められた方が、この日本には沢山いらっしゃるからです
子供を沢山作るとか、子供を持つというスタート地点にすら立てなかった人達が、今の日本には
沢山おられるのです
ご結婚をされたご夫婦が一人でもお子さんを儲けられれば、そのお子さんが将来、沢山の子供を
つくってくださる可能性があるのです
しかし、0にどれだけ数字を掛けても０にしかならないのです

**あなたの1票は無駄になりました** · 2023/04/03(月) 07:30:50.38

今すぐインターネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべきです
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えません
右とか左とか、与党支持とか野党支持なんていう事は些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

札幌五輪を誘致すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に課税すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が、親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げて、政界の門戸を開くべきかどうか？
金融所得課税を強化すべきかどうか？
政治資金管理団体の資金を、政治家の親族の政治資金管理団体に相続させる際に、
公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
調査研広報究滞在費・（旧文書通信交通滞在費）を廃止すべきかどうか？
多重下請け構造を法律で規制すべきかどうか？
移民労働者の入国を制限すべきかどうか？

徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策決定の際の投票に、
納税者である国民が参加できないのは明らかに不公平です
納税をしているのは政治家だけではありませんし、税金というものは政治家達が
稼いだお金ではありません
電子投票を導入することによって、最低でも一週間くらい投票可能期間を設けることが出来るはずです
因みに、他者への投票の干渉・強要行為は、現在の公職選挙法でも違法です

全ての政策や法案について、直接民主制で国民に信や賛否を問う必要はありません
２ヶ月に１回位の頻度で１０個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです