世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が１８日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。
　代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。（信者を親に持つ）『宗教２世』の皆さんの魂の叫びを正面から受け止めなければいけない」と呼びかけた。不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺博弁護士は「法外な献金を無効にするように変える必要がある」と指摘した。

東京新聞
2023年3月18日 19時30分 （共同通信）
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