安倍政権時代の放送法の解釈見直しに関する総務省の行政文書を巡り、同省は16日、首相官邸から影響を受けなかった証拠だと高市早苗経済安全保障担当相が主張する新たな資料を参院予算委員会の理事懇談会に提出した。

　立憲民主党は「証明になっていない」と納得せず、一段の資料開示を求めた。

　当時総務相だった高市氏は2015年5月、同法が定める政治的公平性について「番組全体を見て判断する」との解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。

　新資料は、この答弁前日の深夜に交わされたとされる一往復のメール。一部が黒塗りのため差出人などは不明だが、高市氏とみられる人物が「答弁書の書き直しを依頼した」と送信し、平川薫官房参事官（当時）とみられる人物が「答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでいる」と返信。法解釈に関する資料2枚も添付されている。

　立民の石橋通宏理事は理事懇で「メール前後が切り取られている」と批判した。　

時事通信
3/16(木) 21:14
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