【報ステ】放送めぐる“内部文書”公開 「言論弾圧では」官邸内にも懸念 政府内の“攻防” [クロ★]
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先週、野党の議員が公表した放送法をめぐる政府内の議論を記したとされる内部文書について、総務省は7日、これが“行政文書”だと認めました。
ただし、今もって、真偽のほどがわからない部分もあるそうです。文書は、全78ページ。その多くは、右肩に『取扱厳重注意』と記されています。
松本総務大臣：「今回公表する行政文書の一部については、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います」
時は安倍政権。発端は、礒崎総理補佐官からの問い合わせだったようです。
礒崎陽輔総理補佐官（当時）2014年11月28日：「長年にわたり積み上げてきた放送法の解釈をおかしいというつもりもない。他方、この解釈が全ての場合を言い尽くしているかというと、そうでもないのではないかというのが自分の問題意識。1つの番組で明らかにおかしいと判断できる極端な場合はどういうものか」
政治的公平について、総務省は、1つの番組だけでなく、その放送局が流す番組“全体”をみて判断すべきと解釈してきました。磯崎氏は、この解釈のあり方に疑問を呈したというのです。文書によれば、総務省の提案に対し、礒崎氏は、繰り返し、書き直しを求めたといいます。
礒崎陽輔総理補佐官（当時）2014年12月25日：「これでは抽象的すぎてわからない。もっと意に沿ったものを持って来てほしい」
話は、国会での質疑と答弁という形で、放送法に新たな解釈を加える方向へと流れていきます。番組が7日、礒崎氏に話を聞いたところ、「放送法で規定する『政治的公平』について、総務省と意見交換をしたのは事実」だと認め、「当時は、テレビ番組のいろいろな状況があったなかで、もうちょっと解釈が明確にならないかと思った」と話しました。
こうした動きに、官邸内では懸念の声があったようです。「言論弾圧ではないか」「本気でこの案件を総理に入れるつもりなのか」「総務省も恥をかくことになる」など、総務省出身の山田総理秘書官が発したという言葉が記録されています。
文書には、このような記述もあります。
礒崎陽輔総理補佐官（当時）2015年2月24日：「この件は俺と総理が二人で決める話。俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
この日の出来事について、磯崎氏は7日、「役人が法解釈ではなく、官邸での手続きにまで口を挟んできたので、不適切な言葉を使ってしまったかもしれない」と説明しています。
文書では、礒崎氏が、安倍総理に説明した際の結果も記されています。総理の反応は、前向きだった模様です。総理からは、このときに、国会答弁の場を総務委員会とすることや、総務大臣から答弁してもらう指示が出されたそうです。答弁する役回りとなるのは、当時の高市大臣。報告を受けた高市氏の反応です。
高市総務大臣（当時）「本当にやるの？これから安保法制とかやるのに大丈夫か」
このころは、特定秘密保護法が成立し、次なる政権目標として、安保法制の整備を進めようとしている時期でした。
高市総務大臣（当時）：「民放と全面戦争になるのではないか」
慎重な姿勢を示したとされる高市氏ですが、その後、大臣として、この文書に沿った答弁を読み上げています。
高市総務大臣（当時）2015年5月：「1つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合は、一般論として、政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考える」
ただ、一連の経緯が記録された今回の行政文書について、高市氏は、信憑性を疑問視。捏造だと主張しています。7日の総務省の発表を受け、高市氏は、こう述べました。
高市経済安保担当大臣：「私に関しての部分は4枚。4枚とも拝見をいたしましたが、“作成者が書いていない”“日時が特定できていない”“内容が不正確”。これは不正確であると理解しています。大臣を辞職する、議員を辞職すると迫られるのであれば、場合によっては、4枚の文書が完全に正確なものであると、相手様も立証されなければならないのでは」
続きはWebで
テレ朝news
2023/03/07 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000290543.html
https://youtu.be/02LZCvM4EcE 嵩○センセ、議員なのでバイク乗らないと言ってましたから、リターンライダーとなる日も近いようですし、まずは重心の低い２５０ccから乗ることをオススメします。 ちなみに放送法は直接番組を攻撃するものじゃなくて、業界の自主規制があるから規制しないってスタンスで作られている
だから業界全体規制扱いなんだよ
でも自主規制が行き届いていないって批判があった時代があるので、それで制裁を検討していた可能性はあるな
ただこういうのは立法権通して改正してからやるべきなんだよね どこのマスメディアも
政治的偏向誘導してるのは国民が認識してるとおり確かで
政府の見解が強権だとか言論弾圧と言うことは全くなく
反発は少数派の偏重偏向の番組に執拗な擁護になっていることも否めず、
言う必要もない政務での高圧的な言動がおかしいのは言うまでもない。
正式文書？になっている
行政文書の内容も報復的で行政内部で公式非公式の認識はないよう。 新聞記事に丸バツつけて議員会館の扉に貼り出した安住はよ 弾圧しないためにもNHKを完全民営化すりゃいいじゃんw 言論弾圧や歴史捏造修正は安倍自民党の党是
だから統一とおなじなんだ テレビの報道局がワイドショーなんて低俗番組作ってるような現状で
言論弾圧ｶﾞｰとか言った処で国民の賛同なんて得られないやろ
法解釈が問題なら、法律自体を実情に沿って見直したらええんちゃう？ 放送法めぐる「行政文書」流出が「政治的意図のもと行われたなら問題」 国民・玉木代表持論「背景も精査すべき」
3/7(火) 15:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/04efaae45e96fe0e6d9b1c7076d10a1649587109
元官僚の玉木も擁護するんか
>公務員の公益通報は守秘義務に違反しない
> 労働者などが、法令違反を組織内の通報窓口や行政機関に通報する「公益通報」制度との関係については「どのようにバランスを取っていくかは非常に難しい問題」だとした。
>小西氏は3月3日、この点を念頭に
>「安倍政権下で、安倍総理や高市大臣の違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」
>とツイートしている。 >>9
真の英雄というなら、放送局に対する国民のモヤモヤとした不満を言語化して
場当たり的で無責任な報道姿勢を真っ向から批判して見せた方が
国民の目には英雄的に映ると思うけどねぇ
その点コソコソやってた安倍もアホだわな >>10
それやるなら法改正が必要って話でしょ
または国民側からメディア批判する分には違法じゃない
政府関係者や国会議員がそれやると法令違反になるから法改正以外ではやるべきではないって話さ なんにしても現状のテレビ報道に対しては
「報道の自由」だの「国民の知る権利」だの「言論弾圧」だのと
お定まりの金科玉条を並べても、世論はもうテレビ局に同情も同調もしないだろうし
むしろ「調子こいてるからお灸を据えられたらいい」ぐらいにしか思ってないから
報道する側にとってもデリケートな問題だし、なんでもいいからとにかく政権批判をしたい
大手メディアにとっては痛し痒しやろなｗ >>1
そもそも、電波は公共物なのに、免許を得たから、何をやっても何を言っても構わないという思考こそ問題なのにな。
マスコミの言っていることって、
例えば、自動車免許があるから、なんぼでもスピードを出してええんやと言っているようなものだし、さらにスピード違反で捕まえるのもダメ、
という主張じゃん。
こんな非常識野郎どもに公共の電波を使わせたくないわ。 シンプルにサンモニは放送法違反ってことだよ
単純だ 電波オークションにして好き放題やれば良い
みんなスッキリすんだろ 【「２３年度・４５兆円財政赤字予算案」は憲法に違反している。岸田と自民党は撤回しろ】
「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正予算」に続く
「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算案」に盛り込んである
少子化対策や円安物価高対策などを名目にした巨額の給付金は、【税の戻し】だ。
政府が自ら稼いだ金を給付するのではない。
▼それは【所得に応じていない一律の】税の戻しだ。
支払い能力のある所得の高い人にも税を戻している。
つまり税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。
▼岸田と自民党は撤回しろ
＞応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 政府／岸田と自民党、違憲・公明党による応能負担原則をくつがえす
憲法違反の例は次の通りだ。
・違憲・公明党による幼保無償化
・違憲・公明党による国民への一律１０万円給付
・違憲・公明党による全国旅行支援、ＧｏＴｏイート
・違憲・公明党による消費税の軽減税率
・出産育児一時金
・節電クーポン
・ふるさと納税
・電気自動車に対する補助金
・電気料金・ガソリン代の家庭への補助金（販売会社経由）
・小池百合子／吉村洋文による子ども一人当たり米１０キロの支給
・自治体による給食費の無償化 韓国カルトの力を借りて政権を維持していた安倍政権。
○んでなお周囲に迷惑かけるトラブルメーカー。
まーた永田メールとモリカケの二の舞いかよ！
虚構と妄想と捏造で国会審議を徹底的に空転させやがる！
ったく死ねよバカサヨ壺チョン！（怒り）
そもそも
公共電波を極めて安く使用する放送局の反日偏向番組への行政指導は合法だし、
政府のハンドリングとしても極めて妥当だろ（怒り）
小西は議員辞職に追い込まれ自殺するのを震えて待っとけ！
総務省
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001217.html
小西議員が公表された文書は、
私どももその文書の提示を受けまして、
当該文書に示された関係者に照会いたしましたが、
この文書については発言者について内容の確認をとっておられないこと、
文書の記載についてかなりの方々が、認識が異なるとおっしゃっていることが判明し、
さらに形式的な作成者が明確でない、
作成された経緯がわからないものもあることが明らかとなりました。
外国の間諜すら取り締まれてない日本のガバガバな体制で言論弾圧てｗ
反アベ言論人はどんだけぬるま湯体質なんだよ
反抗期のお子様かっていう お手本のような強権国家に囲まれてんだから、国家権力による粛清がどういうもんかは
知識人（）なら知らない訳がないだろうに、言うに事欠いて弾圧とかもうね
言葉で飯食ってる人間が気軽にパワーワード振り回してんじゃないよ
恥を知れと まあ放送内容に嘴突っ込むのは政府よりもスポンサー企業のが筋だわな
名のある企業が金と名前を出してるんだから、視聴率や電通との付き合いだけでなしに
番組の内容もしっかり吟味しろと
浮かれポンチなテレビ局や電通と一緒になって馬鹿やってっから
国内メーカーなんざ企業価値も競争力も低下する一方なんだろうに こんなの答弁が全てではないの？
答弁を作るプロセスに文句を言ってる人は一体何なんだ？
質問主意書に対する答弁でもない限り、答弁書のとおりに読み上げる必要すらない
その場で答弁者がアドリブで思いついた事を話すことさえ構わない
もちろんその発言者はそのアドリブの責任を取らねばならないが、それはあくまでも国会での公の発言だからだ
答弁書の作成プロセスなんて何の関係も無い >>22
「精査するな」と小西が言ってて笑える
精査されると信憑性が低いことがバレちゃう
> 総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有（使用）されたいた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。
> 当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。
> 要するに国会の審議妨害です。 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する言論弾圧が、現実に起こっているのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会に支配されてしまうから。でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。 youtubeでは統一教会、日本会議、自民党阿部派から、金で雇われた連中が、高市早苗擁護の動画を、突然大量にUPし始めた。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に高市早苗擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた莫大な金が、相当使われているはず！YouTube というのは、その汚い金を受け取る人間が居れば、統一教会に都合のいいデタラメ動画をいくらでもUPできるし、統一教会に都合のいいデタラメコメントをいくらでも書き込む事も出来るし、統一教会に都合のいい視聴回数をいくらでも増やす事が出来る。日本会議と統一教会を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、日本会議と統一教会の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！ 2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会の一部、日本会議を潰せば、この話は前進する。暴力で何人か叩き殺しても、奴らは、日本の言論の自由を踏み躙ったわけだから、正当防衛で情状酌量という事になるし、世論次第では、無罪にもなる。やるなら今だと思う！だいたい、大勢で一斉に取り囲んで、袋叩きにすれば、誰がやったか分からない！もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！ 政権
批判したら圧力
安倍がタヒんで本当に良かった
安倍がタヒんで本当に良かった
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