国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字 [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。
財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表した。
「国民負担率」は国際的に比較する指標の一つで、「47.5%」とは所得の半分近くが公的負担を占めているということ。大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる。
歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が3割を示す「三公七民」でも生活はカツカツで、それが4割の「四公六民」や5割の「五公五民」となると一揆が起きたされる。現代の日本で「五公五民」に近い数値になっていることで、ネット上でも怒りの声が上がる。
《これじゃあ生活が苦しいのは当然だよ》
《国会議員の皆さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてください》
《霞が関の役所は会計検査院から毎年度、しょっちゅう無駄遣いを指摘されているが、いい加減にしろ》
欧州では「国民負担率」が6割近くの国もあるものの、その分、社会保障や福祉政策が手厚く、日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に「自助」を強調する国は少ないようだが、江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ。
日刊ゲンダイ
2/23(木) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/57847b48f8d78be234fc1579e72a2434386bddef 要するに
岸田と自民党、渡辺恒雄と読売新聞は平和が嫌いなのだ。
平和を憎んでいるのだ。 NHKと新聞テレビによる
・バイデンは正義の戦いをやっている
・ゼレンスキーは正義の戦いをやっている
という【洗脳報道=恐怖政治】は、いずれも【傍観者の利己主義】だ。
▼そもそもウクライナ戦争と日本と何の関係もないからだ。 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
(負担率に関する資料 - 財務省より) 読売新聞 2月26日の記事
>自民、改憲進展へ議論 首相・任期内目標 立・共は抵抗
▼その改憲には【主権の存する日本国民を尊重する理由】がない。
違憲だ。撤回しろ
そもそも憲法違反を続けている岸田と自民党に改憲を主張する資格はない。
▼だいたい渡辺恒雄と読売新聞は、壊れたテープレコーダーのごとく、
いつまでもくだらねえゴタクを繰り返すんじゃねえよ。
安倍はもう死んだのだ。
▼読売新聞は、自民党議員向けのくだらねえ誘導、扇動記事はやめろ
▼自民党の議員も自民党員も、いつまでも渡辺恒雄と読売新聞に
あおられ、だまされているんじゃねえよ。ボケえ
「読売新聞 CIA」で検索 おカネをちょうだい by 自民党
▼防衛省利権
・軍拡や 金が成るなり 法隆寺
・軍拡や 儲かりまんな 族議員
・軍拡や ウハウハでんな 経団連
▼経産省利権
・デジタルや 金が成るなり 法隆寺
・デジタルや 儲かりまんな 族議員
・デジタルや ウハウハでんな IT企業
▼厚労省利権
・ワクチンや 金が成るなり 法隆寺
・ワクチンや 儲かりまんな 族議員
・ワクチンや ホクホクでんな 創価学会
・ワクチンや ウハウハでんな お医者さん
金あさり乞食どもが
▼自民党は、金と票のためにしか動かない。例:旧統一教会・創価学会 それでは みなさん ご一緒に
なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0
仲良し小道の日ぐれには
お呼びじゃないのよ 糞・岸田
さよならさよなら ウスラばかああ
お手手をふるから さようなら ▼政治が、「少子化対策=女に金をくれてやることで、女に子どもをたくさん産ませる」
ことは、【自由権・日本国憲法】のもと許されない。
▼あたかも援助交際のごとし
それでは みなさん ご一緒に
「黒田節」福岡県民謡
https://www.youtube.com/watch?v=aKLTiyiwo2Y
お題:与野党の血税のバラマキによる「少子化対策=女にたくさん子どもを産ませる政策」
子どもは 産め産め 女ならばあ
日の本一の この金(血税)を
くれてえ やるから 子をつくれえ
これぞ まことの お国のためえ
外道どもが >>3
障害年金は良いんじゃない?自分も障害になるかもよ。障害なら働けないから。失明、手足欠損、 人間の血液は120日で入れ替わる。だからワクチンを打ってできた
抗体は120日で体外に排泄される。少なくとも120日ごとに
ワクチンを打たなければ抗体を体内に維持できないのだ。
コロナウイルスに季節性はない。
1回目と2回目のワクチンの接種間隔は8か月
2回目と3回目のワクチンの接種間隔は5か月
3回目と4回目以降は3か月だ。
▼現時点でほとんどの国民にコロナワクチンによる抗体は、すでにない。
▼逆賊=創価・尾身、日本感染症学会・脇田、日本医師会・中川
感染症対策のド素人であることの証拠だ。
医学の基礎知識さえ持っていない。
▼木原弁護士、ワクチン薬害に関する罪により岸田内閣、各官僚等を刑事告発!!
http://akiyouematsu.com/blog/10909/
告 発 状
https://hanwakukikin.jp/pdf/sawaguchi/sawaguchi_genkoku1-040210.pdf ▼自民党政治によって日本は沈んで来た。現状延長ではこれからも沈んでいく
▼現下の日本の危機を回避するために、やるべきことはすでに明らかだ。
(1)逆賊=創価・尾身茂による政府分科会の解消
(2)内閣総辞職
(3)自民党による違憲・公明党との連立政権破棄
。。。
▼増税への疾走 by 日本のシロアリ・岸田と自民党
防衛費の倍増・少子化対策費の倍増の行き着く先は増税だ。
財政赤字の増=政府の借金の増=将来の増税=国民の貧困化 憲法 第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を
有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
同性愛者を【両性】ということはできない。
▼立憲民主党と共産党は、上記にもかかわらず同性婚の実現を主張している。
立憲民主党と共産党は、日本国憲法を否定した。日本から出て行け。 賃金上がったら税収が上がるってことか
よく考えてあるよな >>146
1950年から1990年まで、日本の平均年収が前年比マイナスというのは1回も無かった。
1991年から2017年まで、日本の平均年収が前年比マイナスとなる年が14回あった。
1991年度から2017年度まで、日本の税収が1990年度の税収を上回った年は1回も無かった。
2018年度の税収は1990年度の税収を、やっと少し上回った。 >>1
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。
だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。
米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
「北朝鮮に4500億円を寄贈した」
1991年12月、統一教会の文鮮明教祖は北朝鮮を訪問し、金日成主席(当時)と初会談。統一教会はそれまで韓国国家安全企画部(KCIA)と密接な関係を保ち、国際勝共連合を主宰し強烈な反共を掲げてきただけに、2人が抱擁し盃を交わすシーンは世界に衝撃を与えた。
この会談の“真の目的”とは何であったのか――DIAは北朝鮮と統一教会の接近を危険視し密かに監視を続けてきた。
韓国在住のジャーナリスト柳錫氏は、機密解除されたDIAの2通の報告書を入手。報告書が作成されたのは、1994年8月と9月。同年7月に金日成が急逝しており、DIAが特別の関心を両者に寄せていたことがわかる。そこに記されていたのは、驚くべき金額だった。 まあ、歴史的にみて
半分稼ぎをお上に搾取されたら
一揆や打ちこわし起きてるよ
日本人は、武器を奪われてるから
農機具か工具しかないけど
まさに、ハンマーや鎌🛠で
一般庶民が立ち上がる前夜
プロレタリア革命だ と言っても今は平和ボケとゆとりで頭ん中
年中お花畑で蝶々が乱舞する令和の日本人には
そんな事いっても何のことやらサッパリだわ。 >>150
平均給与が下がってるのに労働争議が1970年代の100分の1以下。
政治家でもない、自分等の雇い主にすら何もしない。
1950年から1997年まで、日本の平均給与が前年比マイナスとなったのは1回だけ。
オイルショックが2度あった1970年代は労働争議が活発化して、日本の平均給与は毎年のように前年比2桁%上がった 2000年から2009年まで、日本の平均給与がプラスになった年は1回だけ、それも前年比約0.5%程度しか上がっていない。
労働争議件数は低迷、とうとう政治家が賃上げを言い出す始末。 >>152
今の日本の労働者は終身雇用神話というカルトに毒されて
失業を何よりも恐れるからね
ストライキってのは「給料上げないなら会社潰れろや」って思惑がないとする意味がないから
とにかく会社に一生しがみつくことだけを優先している現在の日本人労働者にはストライキという選択肢がない
やっても給料下がるだけだからね >>154
調整弁たる派遣社員の比率が増えて、労働争議がなりたたなくなったからだよ。 >>155
ま、収入が少なければ47.5%も負担できる資産も作りにくいし、累進税率も少なくていいわな。 >>155
君の脳内では2004年までストライキが活発に行われてたことになってるのか
さすが5ちゃんねる
時系列とか眼中にないのな >>157
うわ、それに気付かれてしまったか。
https://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/labordisputes.html
1974年のピークと比較して、1980年代後半には既に90%以上減少してる。
そろそろバブル期が近づいていたという辺り。 >>152
でも現実は大企業だけで賃金が上がって中小零細では賃金が上がらなかったんだよ、だから組合活動が活発だった、ワイの祖父が中小企業の組合長やってて当時の話をよく聞かされたからね(´・ω・`) >>159
五公五民で一揆がおきてもおかしくないとかいう話だが、1970年代半ばくらいまで、ちゃんと一揆のようなことが行われてたわけ。
おかげで1970年から1979年までの10年で、日本の平均年収は3倍増えてる。 閣僚レベルの政治家が、もっとも声高に「賃上げ!、賃上げ!」って言ってるおかしな時代が今。 >>160
>1970年から1979年までの10年
ストライキが右肩下がりで減っていった時期だね
家計貯蓄率が高く、個人消費は伸びなかったし、おまけに狂乱物価などのインフレ
もちろん出生率もどんどん下がった
5ちゃんねる経済学的には最悪の不況時代だ >>162
世界的な人口増加が問題となり、1972年に第2回アジア人口会議が東京で開催。
1974年には日本で外務省と厚生省が後援の第1回日本人口会議が開催、「子どもは2人まで」との宣言がされる。
いつの時代にも公的な動きに対して、そんな簡単にいかねーよと言う人がいて、
少子化は上手くいかない、
という意見もあったが、2008年ころに人口減少達成、なんと日本は“少子化に成功して人口抑制を達成した。” なお、1976年産まれの西村ひろゆき君には姉がいる。
西村君の御両親が「子どもは2人まで」という国策に従ったかどうかは知らないが、結果的に西村君の御両親は子どもが2人である。 >>1
財務省OBとか天下りの別荘を打ち壊しする奴が出そうだな 「実数」を問題とする声が大きいときは「率」に目を向けてみよう。
逆に「率」を問題とする声が大きいときは「実数」を見るといい。
1991年度から2017年度までの27年間、1990年度の税収を上回る年は1回も無かった。
同時に、1991年から2017年まで日本の平均年収が前年比マイナスになった年は14回あった。
特に2000年から2009年までの10年で年収が前年比プラスが1回だけ、2010年代に入ると日本の平均年収が少し上がり、
2018年度の税収がやっと1990年度を上回る。
どんなに国民負担率を上げても27年間、1990年度より税収が上がらなかった。
そこで遂に政治家が「賃上げ!、賃上げ!」と言うようになる。
そらそうだ、国民負担率が上がっても雇い主に賃上げ要求しないで、我慢しちゃって税収が伸びなかったのだから。 >>160
>>162
税収の半分以上が社会保障費に使われていて、健康保険料や年金保険料などの社会保障負担も入れれば
国民負担のほとんどが社会保障費だ。
一揆の対象になる江戸時代のお殿様を現代に例えるならそれは社会保障で生活を支えてもらっている人たちだよ。 >>167
『率』と『数量』のどちらか片方が問題というニュースがあったら、もう一方を見てみるようにしたほうがいい。
今回は国民負担『率』が問題というニュースなので、税収の金額という『数量』を見てみよう。
1991年度から2021年度までの31年間で、税収という金額が1990年度を上回ったのは、2018年度と2020年度の2回だけ。
所得税という累進制度のある税収という『数量』が、ずっと低迷してきたのは年収が下がっていたからだよ。
日本の平均年収は、1950年から1992年まで前年比プラスが続いて、40年以上上がりっ放しだった。
それが1993年に前年比マイナスになり、特に2000年~2009年までの10年で9回も平均年収が下がってる。
で、国民負担『率』が上がって、税収の金額という『数量』は下がった。
で、民ではなく、公である閣僚が「賃上げ!、賃上げ!」と言い出して、その滑稽さに気付いてない民の多いっていう。 もっと言うと、日本では国の借金が増える=国債発行額が増えると、連動して国民の現金預金が増えた。
ところが、1990年代後半くらいから、国の借金が増えても、国民の現金預金の伸びが鈍化してしまう。
民間企業の内部留保の部分的要素となる、民間企業の現金預金が急に増え出したからだ。
お金が使われると、お金は無くならない、お金は場所を移動することになるので、国が借金してまで使ったお金が国民の現金預金を増やさないなら、別のどこかに移動したことになる。
民間企業の内部留保の一部分となる現金預金になっていたんだよ。
そりゃあ政治家たちも「賃上げ!、賃上げ!」と言うよねって話。 >>169
内部留保と現預金を混同してるアホはもうつける薬がないが
バブル崩壊による不良債権問題があって
2000年ごろから銀行融資がとても使いにくくなったから企業が現預金を積み増してるのは事実だな 現在日本企業が保有する現金は200兆円を大きく超えている。
つまり、百歩譲って「過剰に現金を持っているのだから給料や設備投資に使え」という話はまだ意味も通るが、
「内部留保を給料や設備投資に使え」は、そんなことをしても現金が減るだけで内部留保は1円も減りません、
ということになる。 >>168
「1993年に前年比マイナスになり、特に2000年~2009年までの10年で9回も平均年収が下がってる。」
バブル期の異常な高賃金を前提に考えるから結論を間違えるんだよ? >>172
日本の平均年収推移
●1950年 12万200円 → 1959年 27万3500円
↑1950年比約2.27倍
●1969年 80万9600円 ※池田とかいう総理が1960年に「所得倍増計画」なんて言い出すが、1950年代も倍増してる件
↑1950年比約6.73倍
●1979年 279万円 ※オイルショック2回で物価狂乱、1970年代半ばに労働争議件数がピークをむかえる
↑1950年比約23.21倍
●1989年 402万4000円 ※労働争議件数急減、消費税導入
↑1950年比約33.47倍
●1999年 461万3000円 ※バブル~バブル崩壊、戦後初の年収前年比マイナスを記録、平均年収前年比マイナスの年が3回
↑1950年比約38.37倍
●2009年 405万9000円 ※2000年からの10年で平均年収の前年比マイナスが9回、リーマンショック
↑1950年比約33.96倍
●2019年 436万8000円 ※平均年収がちょっと上がる
↑1950年比約36.3倍
https://www.ritsumei.ac.jp/~satokei/sociallaw/labordisputes.html
↑労働争議が減った影響もあり、
バ ブ ル 期 に は 平 均 年 収 の 伸 び は 鈍 化 し て る 。 1950年からの平均年収の伸びと、労働争議件数、労働争議参加人数を照らし合わせると、
収入を上げたいなら政治にではなく、ちゃんと経営陣に言えよって話。
それで収入をしっかり上げると、年収の伸びに国民負担率は追いつかなくなる。 >>173
物価の上昇率を考慮しないと意味ないよ? >>173
1950 一人一日の平均食費 50円 12万0200円÷50=2404食
1960 一人一日の平均食費 98円 27万3500円÷98=2791食 (50年比較1.16倍)
1970 一人一日の平均食費 224円 80万9600円÷224=2790食(50年比較1.50倍)
1980 一人一日の平均食費 566円 279万0000円÷566=4929食(50年比較2.05倍)
1990 一人一日の平均食費 711円 402万4000円÷711=5660食(50年比較2.35倍)
2000 一人一日の平均食費 699円 461万3000円÷699=6599食(50年比較2.75倍)
2010 一人一日の平均食費 780円 405万9000円÷788=5151食(50年比較2.14倍)
2020 一人一日の平均食費 915円 436万8000円÷915=4774食(50年比較1.96倍) >>176
だから政治に文句言ってないで、経営者や経営陣に言えよ。 >>175
物価が上がることも含めて、そんなに苦しいなら入ってくる金を増やすために経営者や経営陣に言えよって話。 >>149
なぜ国民負担率の内訳に法人課税があるかというと、
収入を個人で受け取るのではく、法人を設立して法人収入にしている人がいるからだ。
節税のための法人への課税であって、皆が知ってる会社の法人税が国民負担になっているというわけではない。 >>179
いや普通に企業も個人も公益法人も含めて国民経済だから
分母にも分子にも当たり前に法人が全て含まれてるだけだぞ
労働者と企業を敵対関係だとか言い出す頭の悪い共産主義者の作った指標じゃないんだから 会社が一人雇用した時に国に払う社会保険料足したら70%なんやが? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています