石破茂氏、10年ぶり予算委で質問 30分中24分かけて質問 2023/02/15 [朝一から閉店までφ★]
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毎日新聞 2023/2/15 14:39（最終更新 2/15 14:39）
自民党の石破茂元幹事長は15日、衆院予算委員会で約10年ぶりに質問に立ち、岸田文雄首相に防衛政策の基本姿勢をただした。
予算委は一問一答形式が慣例だが、石破氏は一括して質問して、まとめて答弁を求める本会議のスタイルで臨んだ。
30分の持ち時間のうち、質問に約24分を費やして「石破節」を披露。首相の答弁時間は10分程度となったため、充実した質疑にはならなかった。
石破氏は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増やす政府方針について、「なぜ大幅増額するのか、なぜ43兆円なのか。きちんと国民に説明して得心してもらう、それが政府の責任だ」と迫った。
首相は「現実的なシミュレーションを行い、十分ではなかったミサイルや弾薬も必要な数量を積み上げた」として妥当性を強調した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://mainichi.jp/articles/20230215/k00/00m/010/082000c 立憲民主党と共産党は、人種差別はやめろ。
【人種差別 その１】
▼ＬＧＢＴはブスやハゲと同じ普通の日本人だ。
それを特殊な日本人に仕立て上げる【人種差別】はやめろ
▼ＬＧＢＴ法は人種差別法だ。
▼ＬＧＢＴ法には【立法事実】がない。法律のデッチ上げだ。
▼立憲民主党と共産党はＬＧＢＴ法を撤回しろ。
それともブス差別禁止法やハゲ差別禁止法も作るか。 【人種差別 その２】
立憲民主党と共産党は
少子化対策＝「金をくれてやるから女にたくさん子どもを産ませる政策」
を推進している。
金をくれてやる＝「税の戻し」だ。
子どものいない男女に「税の戻し」はない。
▼立憲民主党と共産党は、子どものいない男女を「悪」に仕立て上げる
人種差別はやめろ。
※社会主義、共産主義というのは、かくも恐ろしき存在である。 ▼岸田が点数稼ぎ・人気取りのために少子化対策を主張している
巨額の血税をばらまく。
・少子化対策＝政治が女にできるだけ多くの子どもを産ませる政策
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。 ▼少子化・人口減少は問題ではない。高齢化も問題ではない。自然現象だ。
・問題は、それによって引き起こされる社会保険料の引き上げや
給付の引き下げ、増税や公共料金の引き上げなどの
【国民の負担増】だ。
・その原因も明らかだ。無能＝岸田と自民党 ▼平成に入って以降、国・地方ともに少子化対策を名目にして
巨額の血税が毎年ばらまかれてきた。
何一つ成果をあげられず、少子化は加速した。
岸田は、この失敗をまだ続けると主張しているのだ。
岸田＝自民党による馬鹿の再生産だ。 ▼一致結束して
国民の巨額の血税をばらまいて「少子化対策＝女にたくさん子どもを産ませる政策」
を強力に推進してくれてありがとう。政府の借金を増やしてくれてありがとう。
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。
天下の逆賊 岸田と自民党／違憲・公明党
立憲民主党／共産党、国民民主党／日本維新の会
ＮＨＫと新聞テレビ
おら そこの女ども
金をくれてやるから子どもを産まんかい
おらおら ▼政治が、「少子化対策＝女に金をくれてやることで、女に子どもをたくさん産ませる」
ことは、【自由権・日本国憲法】のもと許されない。
▼あたかも援助交際のごとし
それでは みなさん ご一緒に
「黒田節」福岡県民謡
https://www.youtube.com/watch?v=aKLTiyiwo2Y
お題：与野党の血税のバラマキによる「少子化対策＝女にたくさん子どもを産ませる政策」
子どもは 産め産め 女ならばあ
日の本一の この金（血税）を
くれてえ やるから 子をつくれえ
これぞ まことの お国のためえ
外道どもが 読売新聞 １月２６日の記事
＞児童手当「所得制限を撤廃」
茂木氏が言及
＞公明党・山口代表も所得制限撤廃を求めている。
日経新聞 １月３０日の記事
＞児童手当ての所得制限 『反省し撤廃目指す』 自民・茂木氏
＞立憲民主党の岡田幹事長から所得制限をこれまで主張していたのは
自民党だったと指摘されて答えた。
児童手当は【税の戻し】だ。政府が自分で稼いだ金を給付するのではない。
一律の【税の戻し】は、支払い能力のある所得の高い人にも税を戻すことになる。
支払い能力のある人は、支払い能力に応じて「多く」払うべき税金の
合計が減るのだ。
所得制限を撤廃することは、金持ち優遇であり、「税の応能負担原則」
をくつがえす憲法違反だ。
上記、馬鹿三人は発言を撤回しろ。
●応能負担原則
租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。 政府／岸田と自民党、違憲・公明党による応能負担原則をくつがえす
憲法違反の例は次の通りだ。
・違憲・公明党による幼保無償化
・違憲・公明党による国民への一律１０万円給付
・違憲・公明党による全国旅行支援、ＧｏＴｏイート
・違憲・公明党による消費税の軽減税率
・出産育児一時金
・節電クーポン
・ふるさと納税
・電気自動車に対する補助金
・電気料金・ガソリン代の家庭への補助金（販売会社経由）
・小池百合子／吉村洋文による子ども一人当たり米１０キロの支給
・自治体による給食費の無償化 それでは みなさん ご一緒に
うさぎとかめ
https://www.youtube.com/watch?v=n_cip1IEejU
憲法 無っ視 無っ視 自民とおお
天皇陛下（＝国民）をコケにしてえ
（税の）応能負担 知らねえしい
どうして そんなに 馬鹿なのかあ ４３兆円て５年でやから安いな。あんだけうろうろされてロケット撃たれて防御ほんまに大丈夫かと思うわ。 「銃は後ろから撃つのが効果的です。どうですか首相？！」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
