秋本真利・外務大臣政務官（47）の地元事務所（千葉市若葉区）が長年にわたり、市に対し、必要な申請を行っておらず、都市計画法及び建築基準法に違反している疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

　秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。

「秋本氏は千葉県の富里市議時代、法政大の大学院に通っていました。そこに特別講師として現れたのが、“脱原発”が持論の河野太郎氏（現デジタル相）。その河野氏から『お前、国会議員になれよ。俺と一緒に働こう』と誘われ、国政への転身を決めたそうです。以降『河野太郎はアニキ』と公言し、“河野最側近”として永田町では知られてきました」（政治部記者）

　2020年出版の著書『自民党発!　「原発のない国へ」宣言』には、河野氏が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せている。2021年の総裁選でも、河野選対の中枢を担っていた。

　その秋本氏が代表を務める「自由民主党千葉県第九選挙区支部」は2013年度以降、千葉市北部に位置するJR都賀駅から約2キロの場所に事務所を構えてきた。約120坪の敷地に佇む2階建ての建物には、秋本氏のポスターなどが貼られている。

　ただ、事務所は、千葉市が定める市街化調整区域内に位置している。

　千葉市都市局建築部に尋ねると、

「市街化調整区域に建築物を作る時には、原則として都市計画法上の許可を得るために、宅地課への申請が必要です。さらに、建築基準法上も、建築指導課に建築確認申請をして、建物を規定に適合させなければならない。これらの手続きをしないと法令違反となり、指導の対象になり得ます」

市の担当者は「おそらくアウトでしょうね……」
　では、秋本氏の地元事務所を巡って、市の担当課には何らかの申請が出ているのか。

「その2階建ての事務所については、宅地課への申請も、建築指導課への建築確認申請も見つかっていません。聞き取りを含め、調査はしなくてはいけない」（同前）

　そして、担当者はこう漏らすのだった。

「それ以上はコメントできませんし、確認作業が必要ですが、都市計画法上も建築基準法上もおそらくアウトでしょうね……」

　にもかかわらず、なぜ秋本氏は市街化調整区域内に地元事務所を構えてきたのか。

　秋本氏は土地の所有者に政党支部から年144万円の賃料を支払っているが、そもそも市街化調整区域は一般的に土地価格が安く抑えられる。実際、調整区域外の隣接エリアで、今の事務所と同程度の賃料では1フロアしか借りられないという。また、駅前に事務所を構えると、駐車場は別途借りる必要も出てくる。

「確かに、秋本氏の地元事務所は2階建てであるうえ、敷地がだだっ広く、選挙区を回る車を何台も停められます。大きな立て看板を掲げるスペースもある。例えば、市街化調整地域外のビルを借りるより、政治活動上、便利かつ安上がりになる可能性があります」（地元関係者）

　事実関係について秋本事務所に尋ねると、書面で概ね次のように回答した。

「本件土地及び建物の貸主に対し、詳細を確認の上、適切に対応する所存です」

　2月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の人物像や、秋本氏が力を注ぐ再生エネルギー事業の実態、秋本氏が国交大臣政務官時代に保有してきた再エネ株を巡る問題についても報じている。

文春オンライン
2/1(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae9dba21c1b77f1a6bf057d23147f72589c3152