【文春】〈内部文書入手〉7割の支部長が…全国国民年金基金に厚労省、旧社保庁OBが天下りの疑い [クロ★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
国民年金加入者への上乗せを目的とする全国国民年金基金で、年金を所管する厚生労働省や旧社会保険庁の後継組織・日本年金機構からの事実上の天下りが継続している疑いがあることが、「 週刊文春 」が入手した内部資料で明らかになった。
年金官僚たちの天下りはこれまでも問題になってきた。
「2012年、AIJ投資顧問が約2000億円の年金資産を消失させた事件で、委託元の厚生年金基金に天下った旧社会保険庁（現・年金機構）OBが、顧客拡大に関与していた。約8割の63基金に、厚労省や旧社保庁OB159人が再就職していた事が判明したのです」（厚労省担当記者）
厚労省は再発防止のため公募での採用を徹底するよう求めたが、天下りは形を変えて続いていたことになる。
その舞台となっているのは2019年に誕生した「全国国民年金基金（以下、年金基金）」。
「この年金基金が、かつての社保庁と厚生年金基金のスキームと同じように、厚労省の官僚や日本年金機構OBの天下り先になっているのです」
そう告発するのは、厚労省関係者だ。
年金基金の役員名簿を調べると、理事長と常勤理事は金融機関出身者だが、常務理事の坂本耕一氏は元厚労省東北厚生局長であり、非常勤理事のうち7人が年金機構か厚労省OBだ。
さらに今回、小誌は公開されていない全国41支部支部長のリストや人事情報の内部資料を入手した。それらの資料に記載されている情報を照合すると、支部全体の約7割にあたる29の支部長が日本年金機構や厚労省に在籍していたことが判明した。
基金の回答「即戦力を求めた結果、OBが多くなっている」
「多くが年金事務所長を務めた後、その地域の年金基金支部長に就任しています。年金機構は退職者のうち管理職しか氏名を公表しないので実態はもっと多い。基金の正職員は220人ほどですが、50人以上が厚労省や年金機構からの天下りと見られます」（同前）
たとえば、非常勤理事の丸尾洋一北海道支部長は、旧社保庁の出先機関である北海道社会保険事務局で勤務した後、年金機構に入り、20年3月末で札幌西地域代表年金事務所長を退職。21年4月、年金基金の北海道支部長として採用されている。
全国国民年金基金の前身である旧国民年金基金が、役員だけでなく一般職員も公募採用を徹底するよう求められたのは2010年の事だった。
当時、厚労相として天下りの根絶を求めていた長妻昭氏はこう疑問を呈する。
「公募を隠れ蓑にした天下りになっている可能性がある」
この天下り問題について、年金基金と厚労省年金局に見解を求めると、基金が代表して回答した。
「役員、一般職員すべてについて公募をし、書類選考、一次面接、二次面接の上採用しており、問題ないと考えています。全国国民年金基金は、もともとの年金の知見や管理業務の経験を有する即戦力を求めています。日本年金機構のOBは経験が豊富なため、結果として多くなっているのは事実です。年金事務所長から支部長となっているように見えますが、事前に採用が決まっている事はありえません」
全国国民年金基金を巡っては、加入者数が6割減と立て直しが急務の中、果たして採用が適正に行われているのか、論議を呼びそうだ。
1月25日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月26日（木）発売の「週刊文春」では、全国国民年金基金に採用された天下り年金官僚のリスト、年金官僚たちに有利に設定されている公募の条件など、天下りの実態について詳報する。
文春オンライン
1/25(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fb36e5ee13fbc7910473334c213b492f09d13ee インサイダー行政権は無駄且つ不要な存在だ！金儲け悦楽主義に陥り我神信仰に毒されているぞ！ 労働生産性が（以下略
アホらしくて皆まで言う気にもならん >>1
安倍政権以降、ムダな天下りに一つも触れなくなったな…。
民主党は、官僚が嫌過ぎるムダな天下りを審査しまくった辺りから、マスコミが批判一色になって終わったし、
触れないで何もしない公益法人に無駄金流すようになった。
マジで万死に値するね。 役人は当然のように自浄作用ゼロだな。もうみんな解散して民間に外注だせ。 そんなカネが有るならカンポの宿を買い戻せ
箱根のカンポに愛人と正月滞在して箱根駅伝を観るのがルーチンだったニダ 天下りしたら無期懲役くらいしなきゃダメ
法改正はよ 退職金の二重取りやめて
適性給料にして
転籍にすればいいんじゃないの？
本省を早くやめて
いくところがないのでは、流石に可哀想 私は天下りは今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです
そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保障削減という形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どっちが国家にとって害悪かなんて、小学生でも分かるはずです
政府の外郭団体ではなく、民間企業に天下っていても、当然例外ではありません
各企業は天下り役人の高給や退職金を用意するために、公共工事や商品価格を上昇させているのです
天下り官僚達の給料等を捻出するために、自身の身銭を削っている経営者が、この世に存在する
はずは無いのです 結局、天下り官僚達の給料は、すべて国民の懐から払われているのです
官民の癒着を断ち切り、税金が余計な所へ流れることを防ぐためにも、今すぐ条例で
天下りや渡り行為は禁止にすべきです
税金から民間企業や政府の外郭団体に予算や補助金・助成金を一切出すなと言うつもりはありません
ただ、官僚が監督・監査をするのなら出向という形で、霞が関に籍を置いたままやるべきです
企業の内部に入り込んでしまうと、官民の癒着を生み出し、企業間の公平な競争性が
損なわれるのです
新興企業・新興産業の成長・発展を阻害してしまうことになるのです
『天下りは高給取りの官僚を追い出しているんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
上の方が天下っていなくなっても業務に支障をきたさないのなら、最初から採用人数を減らせばいいのです
これで役人の方達の人件費を減らすことができるはずです
『官僚は激務なんですよ～』とおっしゃる方がたまにいますが・・・
上の方が天下っていなくなっているから、人手不足になるのです
わざわざやる必要のない政策を実行に移しているから、激務・人手不足になるのです
私は子ども家庭庁は必要無いと思います
未来を担う日本の子供達を大切にすることは、非常に素晴らしいことです
それならば、子供手当等を増額すればいいだけの話です
この国の政府は、どうしても中抜き庁を作りたいようですね
『天下りは激務で優秀な官僚に対するご褒美なんですよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
官僚は現役時代に無給で働いていたわけではありません
ご自身の給料にご不満が有るのならば、官僚にならなければいいだけの話です
誰も貴方に、官僚になってくださいとは頼んでいません
『官僚の厚遇をやめると、優秀な人材が集まりませんよ～』という世迷い言を吐く方がたまに
いらっしゃいますが・・・
天下りと渡りで血税を掠め取って私腹を肥やすことに、全能力を注ぎ込んでいるような人間を
国民は優秀とは、絶対に思いません そもそも、厚遇している今現在も優秀な人材が集まっていません
コロナは勿論、少子高齢化は勿論、領土問題は勿論、未だに豚コレラすら収束させることが出来てない
これで優秀と言われても国民が納得するはずがありません
もっと言うと、本当に優秀なら前例と法律に則って粛々と業務をこなす役人にならずに、起業をして
景気振興・内需拡大をして外貨を稼ぎ、沢山法人税を納めて、この沈みゆく日本を救ってください
グーグルやアップルみたいな大企業をつくってください
もしも本当に優秀なら・・・
親ガチャや奨学金の問題が時々ニュースになっていますが、日本学生支援機構という
政府の外郭団体には、当然のように監督官庁の文科省の官僚が天下っています
外国人犯罪のニュースが後を絶ちませんが、外国人技能実習機構にも官僚が天下っています
この元官僚の方は果たして、一体どんな業務をこなされているのでしょうか、実に興味深いですね
まさかとは思いますが、月に２．３回、３０分の会議に運転手付きの車で出席するだけの
お仕事をされているわけでは無いですよね？
数年で一身上の都合で、税金からガッポリと退職金をせしめて、別のところに渡るといったような
ことはありませんよね？ 東京五輪であれほどの税金の中抜きがなされてなお、この国の政治家達は札幌五輪を
誘致する気満々なようですね
電通という広告代理店には、これまた当たり前のように放送利権を牛耳る総務省の
官僚が天下っています
札幌五輪を誘致すべきかどうかなんて、返答は《誘致すべき》ｏｒ《誘致すべきではない》の
どちらかしかないはずです
今すぐネットを使った直接民主制で決めるべきです
その広告代理店から政治献金を受け取っている政治家達だけで決めても、この国は何も
変わらないでしょう
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
天下りは勿論、政治献金や政治資金パーティーを法律や条例で禁止にすべきかどうかも、
ネットを使った直接民主制で決めるべきです
２か月に１回の頻度で、たった１０個の法律や政策について、直接民主制で決めるだけで、
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです
今、日本の電力会社が続々と値上げを政府に申請しています
これまた当たり前のように、元役人が電力会社に天下っています
今すぐ天下りを条例等で禁止にして、政官民の癒着を断ち切る必要があると思います
ご興味のある方は、《 東北電力 天下り 宮城県庁 暇地獄 》
上記のキーワードで検索をしてみてください
今まで見えていなかったものが、見えてくるようになるはずです >>1
年金の運用なんて、国債を買って終了でいいのに、わざわざ運用して赤字ですか？
そもそも、自国通貨建てにも関わらず、税金財源論とか、年金保険料の運用とかなんで余計なことを考えるのかなってことはあるが、
粗大ゴミ化していても労働の権利はあるので、最低賃金の事務職として雇っておくのなら、よそでご迷惑を掛けたりして国民の怒りを買うよりはいいはず。
余計なことをひらめくのは、鳩山だけでいい。 LMOのバックグラウンドチェックでフロント企業の雇用履歴が消えるのが厚生労働省クオリティ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
