第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。

　少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保については「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と訴えた。

　首相は演説で、昨年の出生数が80万人を割り込むことが予想されるとし、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と危機感を表明。年齢や性別を問わず社会全体が関わる「次元の異なる少子化対策」を実現するとして、6月までに予算倍増に向けた大枠を示す考えを示した。財源については「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方などさまざまな工夫をする」と説明した。

　防衛力の抜本的強化については、2027年度までの5年間で43兆円の予算を確保し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や南西地域の防衛体制の整備などに取り組むと表明。「安全保障政策の大転換だが、憲法や国際法の範囲内で行う」と強調した。財源は歳出改革など行財政改革に努めるとしつつ、不足分については「増税」といった表現を避けた。　

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