【この記事のポイント】
・貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請
・返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定
・コロナ禍でスピードを優先。制度設計に甘さ

新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。既に約63万件の申請が認められ、...

日本経済新聞
2023年1月10日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE067KN0W2A201C2000000/