本当の狙いは「さらなる消費税増税」なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。

　岸田文雄首相（65）が年頭会見で「異次元の少子化対策」として、児童手当を中心とする経済的支援の強化などを掲げたのを受け、松野博一官房長官（60）が5日の会見で、児童手当の拡充に言及。「全世代型社会保障構築会議の報告書で『恒久的な財源とあわせて検討』とされている。この報告書も踏まえ検討していく」と説明したことに対し、ネット上で様々な憶測が出ている。

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《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ？ 消費税を引き上げる口実か》

《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は？ 月額100万円の「文書通信交通滞在費」（調査研究広報滞在費）の見直しはどうなったの？》

《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ。裏を返せば防衛費増税隠しということだ》

　財務省によると、すでに税金や社会保険料などの名目で国民が所得から負担している割合は48％（2021年度）に達する。江戸時代なら、いつ一揆が起きてもおかしくない「五公五民」のレベルだ。

　江戸幕府は徴税方針として「生かさず殺さず」を掲げていたらしいが、これ以上の税負担となれば庶民生活は奈落の底にまっしぐら。これでは国の防衛や少子化対策どころではない。

日刊ゲンダイ
1/5(木) 17:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/84b8b2fcd988a74a14b3cc5b2493d873ff1a1684

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