文化庁が2度目となる「質問権」を行使し、調査を進めている“統一教会”の信徒などが、「特定の宗教法人との関係を断たないよう」求める陳情書を、複数の地方議会に提出していることがわかりました。各地の議会は、どう対応するのでしょうか？ミヤネ屋は栃木県議会に陳情書を出した人物を直撃取材。地方で今何が起きているのか、“統一教会”を20年にわたり取材してきた、ジャーナリストの鈴木エイト氏が解説します。

「統一地方選に向け、議員へ圧力」　全国で“陳情”の動き広がる

　世界平和統一家庭連合・久留米家庭教会・信徒代表から、福岡・久留米市議会宛てに届いたのは「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守るため」の陳情書で、その要旨は、「特定の宗教法人及び関連団体との関係遮断を宣言・決議しないこと」、「特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、関係を調査等しないこと」とありました。

Q.この陳情書を見たとき、どのように感じましたか？
（鈴木氏）
「来年4月の統一地方選に向けて、これまで関係性を持って、支援してきた議員に対しての圧力という面もあるのではないか、とまず思いました。この手の意見書、もしくは陳情が意見書として議会で採択された場合は中央に送られるので、地方議員に対してだけではなく、国会議員に対しての圧力にもなるのではないかと思います。こういう形で地方議会に陳情を出して中央に送る手法というのは今回に限らずこれまでもあって、例えば、『家庭教育支援法』の制定を求める陳情書を全国の地方議会に、“統一教会”の関連政治団体を使って出してきているんです。こういうやり方というのは、“統一教会”の特徴的なものだと思います」

Q.“統一教会”問題に触れると、よく耳にする「久留米家庭教会」とはどのような所なのでしょうか？
（鈴木氏）
「去年の衆院選の時にも特定の候補者を支援するような集会を行っていましたし、2013年の参院選では安倍元首相が推していた自民党の特定の候補者を、当時の菅官房長官がこの久留米教会に極秘に派遣したといわれている所なんです。政治と“統一教会”の関連を見るところで非常に重要な拠点になっている所だと思います」

陳情書を提出したことについて、久留米家庭教会は「当教会の信徒が陳情書を提出したことは承知していますが、あくまで信徒個人が自らの思いから提出したものと聞いております。当教会としては今回の件に関知しておらず、よってご質問を含め、お答えする立場にありません」と回答しています。

Q.この回答はどう思われますか？
（鈴木氏）
「“統一教会”は、これまでの霊感商法もそうですが、『教団が組織ぐるみでしてきた』と指摘はされているのですが、教団側の回答や説明は全て『信徒個人が行ってきた』と信徒に投げてしまうんです。今回も、陳情書の内容がほぼ同じということからやはり教団やその関連政治団体を含めて組織的に行っている疑いが強いと思います」

久留米市議会の対応について、久留米市議会の森崎市議は「議会として扱う予定はない」、「『請願』は議員を通して出され審議するが、『陳情』は受理するだけ」としています。関係遮断も、調査もしないのかと問うと、公共施設を利用した勧誘の有無や清掃ボランティア登録の有無を把握するために調査中だということです。

Q.今回、教団は「陳情」を選んでいますが、「請願」を選ばなかった理由はあるのでしょうか？
（鈴木氏）
「やはり現在の社会状況からして、なかなかここを仲介するような議員が見つからなかったのではないかと思います。それで請願という形がとれずに、陳情という手段を取ったのだと思います」

Q.今までは、仲介できる議員が居たということでしょうか？
（鈴木氏）
「これまでも陳情書のケースも多かったのですが、紹介議員がいて請願を形で出してきた事例も数多くあります」

Q.自民党としては地方議員に対して、なぜ「教団との関係を断絶しろ」とは言えないのでしょうか？
（鈴木氏）
「国会議員に比べて地方議員は関係がかなり密接で、個別の人間関係なども構築しているケースもかなり多いです。また、特に選挙では数百票、数十票の差で通るかが決まるケースも多く、教団側も政治家を頼りにしているし、候補者も教団を頼ってきたというこれまでの経緯があるので、そこはなかなか切りづらいのが実情だと思います」

続きはWEBで

読売テレビ
12/16(金) 20:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/77dcc221803eac04bf60ff9fa01578c0571cc196