0001少考さん ★
2022/11/18(金) 17:46:43.92ID:1/6spxSD9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013895651000.html
2022年11月18日 14時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/K10013895651_2211181249_1118125504_01_03.jpg
いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正法は早ければ12月下旬に施行され、それ以降公示される衆議院選挙から適用されることになります。
改正公職選挙法では、衆議院の小選挙区を
▽東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、
▽宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ、合わせて10減らすとしています。
「10増10減」する都県を含め過去最多となる140選挙区の区割りが変更されます。
この区割りをおととしの国勢調査をもとに試算すると、いわゆる1票の格差は最大1.999倍となり、現在の2.096倍から改善されます。
また比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。
▽東京ブロックで2、
▽南関東ブロックで1増える一方、
▽東北ブロック、
▽北陸信越ブロック、
▽中国ブロックで、それぞれ1減ります。
改正公職選挙法は、18日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社民党、NHK党、参政党などの賛成多数で可決・成立しました。
一方、共産党、れいわ新選組は反対しました。
改正公職選挙法が成立したことを受けて、政府は今月28日にも改正法を公布する方針です。
条文では、公布から1か月が経過した日から施行するとされていて、来月12月28日にも施行されることになります。
そして、施行日以降に公示される衆議院選挙から新しい区割りが適用されることになります。
選挙制度の抜本的な改革で与野党協議へ
改正法をめぐって、衆議院の特別委員会では、自民党や立憲民主党などが提案した付帯決議が採択されました。これに基づいて、今後、選挙制度の抜本的な改革に向けた与野党の協議が始まる見通しです。
付帯決議では「法律の施行後も、選挙制度は不断に見直していくべきだ」として、速やかに与野党協議の場を設け、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方などについて抜本的な検討を行うとしています。
そして、3年後・令和7年に行われる次の国勢調査の結果が出る時点をめどに具体的な結論を得るよう努力するとしています。
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(略)
区割りはどう変わる？
今回の改正公職選挙法では、15の都県で小選挙区の数が変わります。
選挙区が増えるのは5つの都と県です。
▽東京は5つ増えて30に、
▽神奈川は2つ増えて20に、
▽埼玉と愛知は1つずつ増えて16に、
▽千葉も1つ増えて14になります。
減るのは10の県で、いずれも1つ減り、
▽広島は6、
▽宮城と新潟は5、
▽福島と岡山は4、
▽滋賀、山口、愛媛、長崎は3、
▽和歌山は2になります。
また、北海道や大阪、兵庫など10の道府県では、選挙区の数は今のままですが、線引きが変更されます。
これによって、合わせて25の都道府県で140選挙区の区割りが変わることになり、全国289選挙区の半数近く、過去最大規模の区割りの変更となります。
今回の区割り改定では、自治体の分割の解消にも力点が置かれました。
これまでは105の市区町が、複数の選挙区に分割されていましたが、分割は32の市と区に減ります。
一方、比例代表は、5つのブロックで「3増3減」となります。
▽東京ブロックが2増えて19に、
▽南関東ブロックが1増えて23になる一方、
▽東北ブロックは1減って12に、
▽北陸信越ブロックと中国ブロックも1減って10となります。
分割される「千葉4区」では
今回の区割り改定で、千葉4区は東西に2つに分割され、新4区と新14区に再編されます。
千葉4区で当選を続けてきた立憲民主党の野田元総理大臣は、分割されたあと、どちらの選挙区から立候補するのか、悩んでいるといいます。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
