公明党の竹内譲中央幹事会長代理は27日、年末の検討課題となる防衛費増額の財源について、将来的には所得税も視野に検討すべきだとの認識を示した。個人的な考えと断った上で「当面は国債でつなぐとしても、基本的にはしかるべき税金、所得税などで担保されることが望ましい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

　防衛費増額の財源を巡っては、政府内で赤字国債の発行による借金で当面つないだ上で、法人税やたばこ税を念頭に将来的な増税で確保する案が浮上している。

共同通信
2022/10/27 13:21
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