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2022/10/22(土) 09:18:35.12ID:PuJhwVRY9改定案は、党行動指針に「組織・団体との責任ある関係の確保」との項目を新設した。所属国会議員に対して「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受け、その活動を助長すると誤解されるような行動を厳に慎む」などと明記。ただ岸田文雄首相(党総裁)が国会答弁などで繰り返した「関係を断つ」との文言は用いておらず、表現が曖昧との指摘を受ける可能性もある。
行動指針はガバナンス・コード(統治原則)と呼ばれる。首相はガバナンス・コードを10月中に改定する考えを示した。(共同)
◆記者解説 岸田首相に問われる「決別」本気度
岸田文雄首相は、自民党が旧統一教会と「関係を断つ」と繰り返し強調してきたが、自民党のガバナンス・コード改定案に盛り込まれたのは「誤解されるような行動を厳に慎む」との表現だった。さらに来春の統一地方選を控える地方議員に関する記載も見送った。これでは、首相が本気で旧統一教会と「決別」する気があるとは思えない。
改定案は、党所属の国会議員は「社会的相当性が懸念される組織・団体」から「不当な政治的影響力」を受けたり「活動を助長すると誤解されるような行動」について「厳に慎む」と規定した。首相や茂木敏充幹事長がこれまで使ってきた「関係を断つ」との明確な表現は避けた。
旧統一教会を巡っては地方議員、特に自民党議員への積極的な働きかけが明らかになっている。しかし、改定案の主語は「党所属の国会議員」や「党本部」で、地方議員に関する記載も盛り込まなかった。
党改革実行本部事務局長の山下貴司衆院議員は、「関係を断つ」などの表現を使わなかったことについて「ガバナンス・コードは特定の団体にだけ適用されるものではない。『厳に慎む』もかなりきつい部分はある」と釈明。地方議員の記載がないことには「実際の効果としては地方にも(関係を断つという)党の方針に基づいてやっていただきたい」と述べるにとどめた。(佐藤裕介)
東京新聞
2022年10月22日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209507