自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、共同通信などのインタビューに応じ、年末の検討課題となる防衛費増額の財源について、歳出削減で賄えない場合は増税が選択肢になるとの認識を示した。税目は「所得税、法人税を含め白紙で検討する」と述べた。2023年度税制改正で、株式投資などを対象とする金融所得課税の強化を議論する意向も表明した。

　防衛費については今後5年で国内総生産（GDP）比2％以上に倍増させる議論があり、単純計算で11兆円に迫る予算が必要になる。政府内では赤字国債の発行で当面つないで、法人税やたばこ税を念頭に将来的な増税で財源を確保する案が浮上している。

共同通信
2022/10/17 21:43
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