山口県下関市で１５日に営まれた安倍晋三・元首相の県民葬。山口県での県民葬は、安倍氏の父・晋太郎元外相らに続いて６人目となった。約６３００万円の費用は同県では過去最高額で、県や自民党県連などが分担する。

　今回の県民葬では、公金支出や実施の法的根拠を巡って市民団体などの反対運動が起きた。市民オンブズマンやまぐちは９月、公費負担での県民葬中止を求める住民監査請求を行った。

　村岡嗣政知事は法的根拠について、地方自治法が定める「地域における事務」に県民葬が含まれるとの見解を示し、「県民葬が行われるのは妥当」としている。

　一方、９月に行われた安倍氏の国葬を巡っても、法的根拠が議論の対象となった。岸田首相は首相経験者の国葬実施について、決定手続きなどのルールを設けることを目指すとしている。

読売新聞
2022/10/16 10:27
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221016-OYT1T50058/