10月11日、経済産業省は、今冬に節電に取り組む家庭や企業にポイント還元する制度の詳細を発表した。制度に登録し、月々の使用量を前年より3％減らした家庭には、買い物などに幅広く利用できる1000円相当のポイントを、企業向けには月2万円相当のポイントを上乗せする。

　2023年1～3月検針分の電気料金が対象となる。利用者は、契約する電力会社を通じて参加登録する。年内の登録で、家庭には一律2000円、企業には20万円相当を支給する。一般家庭では最大で計5000円相当のポイントが還元されることとなる。

　だが、このプログラムが発表されると、SNSでは拍子抜けする声が多く上がった。

《え　まさかこれが前例のない思い切った対策？》

《ほら、やっぱり節電ポイントの上乗せだ。これプラス何をするの？　まさか、これだけじゃないだろ？　これが前例のない対策？》

《節電ポイントの上乗せや、電力会社へ補助金投入が、やっぱり、まさかの前例のない対策？　つい最近、ガソリンへの補助金投入で、値下げに繋がってないって、ニュースになったばかりなのに》

《前例のない対策って所信表明に言ってた癖に夏の節電ポイントに上乗せしただけの低レベルで呆れた口が塞がりません》

　10月3日、衆参両院の本会議での所信表明演説で、岸田文雄首相は、物価高対策に全力を挙げ、電気料金の負担を緩和する方針を示していた。

「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」

　だが、「前例のない、思い切った対策」は難航しているのが現実だ。

　10月12日、岸田首相は、東京電力など大手電力会社の社長らと首相官邸で会談。「電力各社はシステム対応を含めた、激変緩和の新たな仕組みの整備協力をしていただきたい」と述べ、協力を求めた。

「電気料金は2021年5月からの約1年間で、2～3割上昇しています。さらに、2022年冬から来春にかけても、2～3割の上昇が見込まれています。ところが、これまで電気代の抑制策を実施した例はなく、電気代対策の制度設計が難航しているのです。

　石油元売り大手はわずか3社に対して、電力小売り会社は新規参入を含めると約700社もあります。事務手続きが煩雑になるうえ、電力会社に補助金を支給しても、電気代にきちんと反映されるかを確認することが難しくなります。

　電力大手の業績悪化も深刻で、家庭向け料金の値上げ申請を検討する動きも出ています。電気代の上昇を抑制するのはおろか、値下げにつなげるのは至難の業なんです」（経済担当記者）

　電気料金の緩和策は、10月中にまとめる総合経済対策の柱となる。ほぼすべての国民に影響を及ぼす電気料金だけに、納得できる「前例のない、思い切った対策」にたどり着くかが注目されている。

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10/12(水) 14:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/79b7f535668ed2a404cd64ed9e82fc59d2d6755f