山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川１８区）と会計責任者の秘書が、地元事務所（川崎市）を置くマンションの所有会社に相場を上回る家賃を支払っていたのは公選法違反などの疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが告発状を横浜地検に提出したことを受け、山際氏は１１日の閣議後会見で「事実は事実として受けとめる」とした上で「中身についてもしっかりと見ていかないといけない。今この場でコメントすべきではない」と語った。

　告発状の提出は６日付。告発状によると、山際氏の選挙区支部は２０１８～２０年の３年間、相場を上回る金額を「家賃」として所有会社に支出し、実質的に８４０万円超を寄付したとしている。

　政治資金収支報告書に寄付と記載すべきだったのに「家賃」と虚偽の記載をした政治資金規正法違反の疑いもあると訴えている。所有会社の株式は山際氏が全株保有し、別の秘書が代表取締役になっている。

　上脇氏によると告発に加わった１８６人の多くが衆院１８区の川崎市宮前区、高津区、中原区の区民で、今後も増える見通しという。

　上脇氏らはこれまで、政治資金パーティーを巡り虚偽記載があったなどとして、政治資金規正法違反の疑いでも山際氏らを告発している。

神奈川新聞
2022年10月11日(火) 20:27
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