《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。

【がっつり解説】「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到 アメの代償で生まれる永遠の負担増

　キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞（8日付）が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。

　政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件（2日時点）にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。

　来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。しかし、24年秋をメドに保険証廃止を目指す“人質作戦”に、ツイッター上は《カード取得は任意じゃないのか》《保険証を廃止して強制的に作らせようなんてふざけんなよ》などと大荒れだ。

　厚労省はホームページ上で、保険証廃止後も「従来どおり健康保険証でも受診できます」と説明しているが、保険証交付を担う健康保険協会や組合などが将来的に「マイナ保険証」に一元化することも考えられる。被保険者が従来の保険証の交付を望んだとしても、断られるケースが出てこないとは言い切れない。

国民にとってのメリットが曖昧

突き進めば混乱必至なのに、マイナカード普及に血道を上げる政府には薄気味悪ささえ感じる。

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「結局、カード普及は負担軽減や脱税防止など行政側にとってメリットが大きい。その結果、行政サービス向上などにつながるでしょうが、国民にとって何がメリットなのか曖昧です。そもそも申請に手間がかかる上、個人情報の管理面で政府や自治体は信用されていません。日本年金機構が少なくとも125万件の個人情報を流出させた事件もありましたからね。保険証だけでなく免許証のヒモ付けまで浮上しているマイナカードが不安視されるのも当然でしょう。政府が第一にやるべきは不安解消ですが、ポイント付与などで釣ってくるあたり、国民をバカにしているとしか思えません」

　交付開始から来年1月で8年目を迎える。マイナカードのゴリ押しは一体、あと何年続くのか。　

日刊ゲンダイ
10/11(火) 13:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/416ecedccae9401498190ef83d10df25f66c01c0