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2022/10/07(金) 23:32:49.37ID:CAP_USER9細田氏は9月29日に公表した文書では、「日韓海底トンネル推進議員連盟については、これまで特に活動に参加したことはないほか、現在は顧問を辞任している」と説明した。
これに対し、朝日新聞は同日、教団の友好団体が事業を担う日韓トンネル構想に絡み、講演会などを開いているNPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問に細田氏が就いていたことを報じた。前回文書には記載されていなかった。
前回文書をめぐっては、議連の会長を務めていた衛藤征士郎衆院議員（自民党）が同日、朝日新聞の取材に「細田氏が日韓海底トンネル推進議連に加わっていた事実はない」と説明した。
衛藤氏によると、同議連は2008年3月、国家事業として日韓を海底トンネルで結ぶことをめざし、自民、公明、民主（当時）、社民の国会議員9人で立ち上げた。衛藤氏は「九州選出の議員が中心で、細田氏にはそもそも声をかけていない」と話した。
韓国政府が11年に日韓トンネル構想には経済性がないとの考えを示し、国家事業になる可能性が低くなったことから、「メンバー全員に諮って11年のうちに解散した」という。
朝日新聞
2022/10/7 21:59
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQB776YLQB7TIPE01N.html
