自民 旧統一教会めぐる被害救済で初会合 法改正も念頭に提言へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013847831000.html

2022年10月4日 15時57分

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、自民党は被害者の救済策を検討するため初めての会合を開き、消費者契約に関する法令などの改正も念頭に、年内にも政府への提言をまとめる方針を確認しました。

旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題で、岸田総理大臣は3日、被害者救済のため消費者契約に関する法令などの見直しを検討する意向を示しました。

この問題で自民党は4日、被害者の救済策を検討する小委員会の初めての会合を開きました。

冒頭、小委員長を務める若宮幹事長代理は、「対策は実効性の高い内容でなければ意味がない。現在どんな課題があって、足らざるところはどこなのか。有識者にヒアリングも実施し、しっかりと練り上げていきたい」と述べました。

会合では、出席した議員から被害を訴える人の相談体制の強化や、親が旧統一教会の信者である、いわゆる「宗教2世」への支援などを求める声が出されました。

小委員会は、消費者契約に関する法令などの改正も念頭に、年内にも政府への提言をまとめる方針を確認しました。