労働組合の中央組織である連合の芳野友子会長が安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明したことを受け、連合に加盟する全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）が19日、芳野会長の国葬出席に反対する声明を発表した。

　全国ユニオンの鈴木剛会長が同日、自身のツイッターを更新。「連合に加盟する全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）は、改めて芳野連合会長が国葬に出席することに反対します。産別の総意として声明を発表致します」とし、声明文の写真を掲載した。

　声明文には国葬出席の反対理由として「国が国費で営む葬儀である国葬について、1947年に国葬令が失効した後に根拠法が存在しないこと」「憲法83条において『国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない』と定めているにもかかわらず、国会での議論を経ていないこと」「安倍元首相は在任時に多くの労働者や過労死家族の会が反対しているにも関わらず、労働時間規制を破壊する『高度プロフェッショナル制度』や不安定を永続化させる労働者派遣法の改悪を成立させた人物であり、『労働者の代表』である芳野友子会長が国葬に出席し弔意を示すこと自体に強い違和感を感ずるため」としている。

　芳野会長は15日の会見で国葬の決定過程や法的根拠に問題があると指摘する一方で、弔意を示すため、労働者代表として出席せざるを得ないとして「苦渋の判断だ」と説明している。

スポニチアネックス
9/19(月) 13:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6d5949eef7613dfcc7141c3f30aadb903002c6