全国霊感商法対策弁護士連絡会は１６日、東京都内で集会を開き、永岡桂子文部科学相に対し、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択した。

　理由について「違法な活動を長年にわたり遂行し、おびただしい経済的・精神的被害を生じさせている。公共の福祉が著しく害されている事実は明らかだ」と指摘した。

　政府に対し、フランスなど海外の法制度を参考に、被害抑止と救済を目的とした法整備や、いわゆる２世信者問題を児童虐待と位置付けて対応することなどを要請。旧統一教会には、不安をあおられ多額の献金をさせられた元信者らへの謝罪と賠償などを求めた。
　集会では、安倍晋三元首相銃撃事件以降、連絡会への相談が急増していることも報告された。事件前の半年間は数件だったが、事件翌日の７月９日から９月１４日までに、信者の家族などからメールで１４５件、電話で６９件の相談が寄せられたという。報告した川井康雄弁護士は「かなり古いケースも多く、報道によって自分がだまされていたと知り、脱会した例もある」と話した。
　親が信者で自身は脱会した女性は「母親と絶縁し、１０年いた韓国から日本へ子どもと一緒に逃げたが、安定した仕事にもなかなか就けず苦労した」と語り、「これ以上被害者を生まないための政策を望む」と訴えた。

時事通信
2022年09月16日21時00分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022091601064&g=soc