松野官房長官は６日午前の記者会見で、政府が９月２７日に東京・日本武道館で行う安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について、警備費と接遇費などが計約１４億１０００万円になるとの見込みを明らかにした。すでに支出を決定した２億４９４０万円と合わせ、総額は約１６億６０００万円となる見通しだ。

松野氏によると、警察による警備には約８億円を見込む。都道府県警が派遣する警察官の旅費などに約５億円、車両や機材の借り上げなどに約３億円を予定している。

来日する要人などの接遇費は約６億円の見通し。車両手配などに約５億円、一時帰国させる在外公館職員の旅費などに約１億円とした。このほか、自衛隊の 儀仗ぎじょう 隊などの車両の借り上げに約１０００万円を支出する予定だ。

　松野氏は記者会見で、「海外から１９０以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級などの代表団の数が５０程度と見込まれる」と説明した。警備費などを事前に公表したことについては、「丁寧に説明することにより、引き続き国民にご理解をいただけるよう努めていく」と語った。

一方、松野氏は岸田首相らのほか、「友人代表」として自民党の菅前首相が追悼の辞を述べることも発表した。国葬の実施概要によると、参列者は現・元国会議員や海外の要人、自治体の代表ら最大で６０００人程度を予定している。

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