政府が物価高対策として、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯当たり5万円の給付金を配る方向で調整していることが6日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギー価格の高騰や食料品の値上げが続いているため、支援が必要だと判断した。

共同通信
2022/09/06 22:15
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