『Dappi』投稿者の処分は「報道関係者らが押しかけ活動が著しく害されたため」被告企業側（第5回口頭弁論） | ハフポスト NEWS
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立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第5回口頭弁論が8月22日、東京地裁でありました。

竹下由佳
2022年08月22日 16時0分 JST

匿名のTwitterアカウント『Dappi』による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員、杉尾秀哉参院議員が東京都内のウェブコンサルティング会社に対し、計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第5回口頭弁論が8月22日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。

この訴訟で両議員は、森友学園をめぐる公文書改ざん問題に関連した『Dappi』の投稿について、「事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えている。

この日、被告側は代理人が出廷。原告側からの求めに対する準備書面を陳述し、投稿者である従業員を含む会社の業務内容や勤務体制などを明らかにした。「テレワークを推進していたため出社していたのは平均2、3人だった」という。また、被告側は投稿者を減給の懲戒処分としていたが、その経緯として「2021年10月ごろから多数の報道関係者らが押しかけてきたり、問い合わせをしてきたりし、会社の営業活動が著しく害されたため、2021年11月に処分した」とも明らかにした。投稿者の氏名については開示していない。

これまでに被告側は、「投稿は従業員が私的にやったこと」とし、会社の業務としては行っていないと主張している。被告側代理人はこの日、記者団の取材に対し、「（Dappiの投稿は業務中でも）他の人に気づかれないでできた」と語った。

一方、原告側はこの日、被告側に対し、社員に支払う賃金の支払状況を記載する「賃金台帳」など懲戒処分に関する文書の提出を求めた。

被告企業は2021年4月に投稿者を特定していたが、その後は「会社の業務に支障を来さないよう」注意をするにとどめていた。『Dappi』の投稿は2021年10月まで続いており、原告側は被告による懲戒処分の真偽や、4月以降も投稿を黙認していたのかどうかを明らかにしたい考えだ。

原告側代理人は記者団の取材に対し、「（被告側は）10分、20分あれば動画編集と投稿ができるとしているが、閲覧にかかる時間を無視している。（Dappiは）国会中継を張りついて見ていて、動画を切り抜いている」と述べた。投稿は会社の了解のもと、業務として行われていたと主張していく方針だ。

次回の口頭弁論は9月30日を予定している。

これまでの経緯は？

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。