代表（奥）＝参院議員会館で2022年8月3日午後3時39分、竹内幹撮影
　立憲民主党がまとめる参院選総括の議論が大詰めを迎えている。党は5日、国会内で両院議員懇談会を開き、6議席減らした参院選の結果について「執行部として大きな責任がある」などとする総括素案を議論。素案は「立憲が野党第1党であることは自明の前提ではない」との強い危機感を示すが、野党連携の核となる共産や国民民主など他党との関係については踏み込んでおらず、所属議員からは「書き方が甘い」などの声も上がる。党は10日にも総括をとりまとめ、泉健太代表はその後、執行部人事を行う考えだが、挙党一致態勢を築けるかは見通せない状況だ。

　この日の両院懇は、所属議員の要望で3日に続いて急きょ開催され、国会議員約90人が参加した。約2時間にわたった非公開の会合で示された素案は、参院選での敗因について「『提案型野党』と標榜（ひょうぼう）したことから、国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えた」と分析。候補者の擁立や野党間での候補者調整が遅れた点も挙げた上で、国会対策や選挙対策を見直し、求心力を高める必要があると結論づけた。

　今後の課題としては、与党との対決軸を明確に掲げることや、連合をはじめとする支援組織・団体との関係作りを挙げた。その上で「引き続き野党の先頭に立ち、政権と対峙（たいじ）し、さらには一日も早い政権交代を実現するために、党の再生、立て直しに、全党員が一丸となっていく決意だ」と結んだ。

https://mainichi.jp/articles/20220805/k00/00m/010/276000c