滋賀県野洲市の東郷克己市議（自民党）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合滋賀県本部」の会員で、昨年３月まで自宅を同本部の事務所として提供していたことが２６日、京都新聞社の取材で分かった。東郷氏は市議就任前から会員だったといい「市議の活動と政治団体の活動は区別しており、問題はない」との見解を示した。

　国際勝共連合は、旧統一教会の創始者の故文鮮明氏が１９６８年に創設した反共産主義を掲げる政治団体。東郷氏は取材に、「反共や安全保障などの政治的ビジョンに共感し、市議になる前から会員だった」と説明した。

　滋賀県本部の活動は「休眠状態」だといい、「事務所をどこにしようかということで自宅で受けることにした」と述べた。自宅を事務所として提供し始めた時期は「正確には覚えていない」という。

　同本部の政治資金収支報告書などによると、少なくとも２０１８年から２１年３月まで東郷氏の自宅が事務所として登録されていた。事務所はその後、多賀町内に移転した。

　東郷氏によると、県内の複数の現職議員が国際勝共連合の機関紙「思想新聞」などを購読しているといい、「勝共連合は宗教運動をする団体ではない。（教団側に）選挙運動の応援を依頼したことはない」と述べた。

　東郷市議は２０１７年に初当選し、現在２期目。２０年１１月～２１年１０月まで議長を務めた。

　国際勝共連合は２０２１年の運動方針として、（１）憲法改正の実現（２）防衛力強化（３）同性婚合法化や行き過ぎたＬＧＢＴ人権運動の歯止め－などを挙げている。

京都新聞
2022年7月27日 6:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/844132