政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。

安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通しだ。

岸田文雄首相は今月１４日の記者会見で、国葬とする理由について「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」と説明した。


戦前の国葬の根拠だった国葬令は昭和２２年に失効しており、安倍氏の国葬は内閣府設置法に基づく閣議決定を根拠に実施する。

産経新聞
2022/7/20 18:30
https://www.sankei.com/article/20220720-JADZAGFWRNJ4FIDO5I4MJ324TY/