新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除に伴い、政府が改訂した基本的対処方針で職場内での濃厚接触者の特定を求めないとした点について、丸山達也知事が１８日、「感染した可能性のある人が勤務するのを許容するやり方で、一線を越えている」と批判した。

　基本的対処方針は、保健所の業務が逼迫している地域にある事業所などでの濃厚接触者の特定や、一律の出勤制限を求めないとする内容。

　丸山達也知事は記者会見で「検査実施を前提としないやり方だ」と述べ、接触者の特定を諦めるべきではないと主張した。その上で「この措置を適用せざるを得ない地域かを、厚生労働省でとりまとめて分かるようにすべきだ」と述べ、全国知事会を通じて要請する考えを示した。
　　　　　（佐々木一全）

山陰中央新報デジタル
2022/3/18 23:11
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/180155